平成14年7月24日

　当社はこのほど、自然災害などに伴い発生した停電事故、配電設備被害の復旧作業にあたり、現地での情報収集、復旧指揮、復旧作業員の支援に向けたトラック（パネルバン）タイプの配電復旧支援車（ＤＲサポートカー）を導入しました。
　ＤＲサポートカーは、当社がこれまでに経験した数々の大規模災害や、平成７年に発生した阪神淡路大震災の教訓をもとに、現地における情報収集体制および復旧指揮体制の確立をねらいに、移動用の現地拠点として導入したものです。
　このため、通信・情報処理機能や簡易生活機能を装備しており、現地における迅速・的確な復旧指揮とともに、長期間の復旧指揮等も可能です。また、車両は、災害発生時に想定される悪路での走破性を実現するため、四輪駆動と高床シャーシを採用するとともに、多様な条件下でも駐車スペースを確保できるよう、コンパクトな普通トラックタイプとしました。
　なお、ＤＲサポートカーは、各県庁所在地を受け持ち区域とする営業所に１台ずつ、計７台を配備しました。

　当社では、供給エリアのお客さまに安定して高品質の電気をお届けするため、コストダウンを図りつつ、電力設備の強化や新機材の開発・導入などに取り組んでいるところですが、自然災害などによる停電事故をゼロにすることは技術的にも限界があり、当社の設備に被害が発生した場合には、全力をあげて早期復旧に努めております。

　大規模災害発生時における配電設備被害の復旧作業は、管轄の営業所に災害対策本部を設置し、現場作業班から寄せられる被害状況等を把握し、対策本部が復旧計画を策定した上で実施しています。
　こうした従来の体制で作業にあたる場合、天候や被害状況などの現場情報が各作業班からそれぞれ個別に、かつ断続的に対策本部に集中することにより、対策本部では情報の整理や復旧計画策定に時間を要するなどの課題がありました。

　さらに、阪神淡路大震災の教訓として、現場における独立した復旧体制と情報収集体制の確立が重要視されたことから、復旧作業の指揮機能を有する車両の導入を含めた現地における復旧指揮体制の構築について検討を重ねてきました。

　ＤＲサポートカーの導入効果としては、以下の点が挙げられます。

　ＤＲサポートカーの概要は別紙のとおりです。

以　上