東北電力グループが考えるサステナビリティの実現にあたっては、私たちの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの尊厳が守られ、権利が尊重されることが不可欠であると考えます。
　これを踏まえ、東北電力グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にするため、「東北電力グループ人権方針」を2023年3月に制定いたしました。
　東北電力グループは、本方針に則り、事業活動全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

東北電力グループ人権方針（94KB）

人権デュー・ディリジェンス

人権リスクの特定・影響評価

　人権デュー・ディリジェンスの一環として、東北電力・東北電力ネットワークにおける人権リスクの特定・影響評価を実施しました。
　今後は、取り組みの優先度の高い人権リスクについて、適切にPDCAサイクルを回してその軽減・防止に努めていきます。
　なお、人権リスクの特定・影響評価については、順次グループ企業へも拡大していく予定としています。

人権リスクの特定・影響評価プロセス

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• 社内資料や本店・本社関係室部ヒアリングをもとに、組織体制、業務内容、関係するステークホルダーなどを調査し、潜在的な人権リスクやその影響を初期的に評価

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• 本店・本社関係室部に人権リスクへの取り組み状況に関するアンケート調査を実施 さらに、質問内容を精査し、複数の事業所にアンケート調査を実施

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• アンケート調査結果を踏まえ、特に調査の深堀りが必要な事業所に対して実査を実施

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• 上記のアンケート調査および実査の結果をもとに人権リスクの特定・影響評価を精査 是正措置の検討

取引先の人権リスク評価

　当社は「資材取引先のみなさまへのお願い」において人権に関する取り組みを要請するとともに、取引先さまを対象とした「サステナビリティ調査」の中で、取引先さまにおける人権の尊重（児童労働・強制労働の禁止、差別の禁止等）に関する取り組みを確認しています。
　さらに、調査結果を分析し、改善の余地があると考えられる取引先さまに対しては、対話活動を通じてアンケート調査内容の確認や意見交換、意識の共有などを図るとともに、取り組みの改善をお願いしています。

救済メカニズム

　ハラスメントや企業倫理・法令遵守等に関する問題に適切に対応するため、相談窓口「より、そう、ホットライン」を社内外に設置しています。
　当相談窓口では、相談者の個人情報の厳密な管理、相談者に対する不利益取り扱いの禁止など利用者がより安心して相談できる体制を整備しています。

取引先への相談窓口のお知らせ

人権意識の向上

　社員の人権意識向上を図るとともに、差別を許さない環境づくりを推進しており、多様性を持つ従業員が活躍できる職場づくりに向け、1994年度から人権意識の向上などを目的とした講演会などをグループ大で実施しています。
　また、社内の教育プラットフォーム「T-next」に人権講演会の講演内容や人権に関するe-ラーニング教材を掲載し、全従業員を対象に人権意識の浸透・啓発活動を実施しています。
　今後もグループ全体で、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでいきます。