2023年12月22日
個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めています。所定の事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。
当社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内（提携会社・東北電力グループ企業※２と協業する場合の当社からのご案内を含む）およびその他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
株主のみなさまの個人情報は、会社法等の関係法令に基づく場合のほか、株主のみなさまとのコミュニケーションを円滑に行うため、当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。
当社とお取引きいただいている取引先のみなさまの個人情報は、当社が行う電気事業をはじめとする当社定款記載の事業における物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払いならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。
当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。
また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。
※１ 特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
※２ 東北電力グループ企業
各社の名称、所在地、代表者の氏名等については、当社ホームページの「東北電力グループ企業一覧」ならびに各社のホームページをご参照ください。
当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記１のとおりです。
当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面により以下の個所にお申し込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送もしくは電子メールにより回答いたします。
当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等）の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書の確認等により確認させていただきます。
当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）のご請求に対し、所定の手数料を申し受ける場合がございます。
※３ 保有個人データ
当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。
① その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
※４ 開示等の求め
保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用の停止または消去をいいます。
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
新たに従業者を雇用する場合、「従業者に関する個人情報取扱基準」に基づき、採用者から個人情報の取扱いに関する誓約書を取得
従業者に対して、個人データの取扱い、個人データの安全管理措置、従業者の役割、責任などに関する教育を、採用時および採用後を含め、定期的に実施
個人データが記載、記録された媒体の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、利用権限のない者の事業所や事務室への入退館（室）を制限するための措置を実施
個人データを取扱うシステムについて、アクセス制御により担当者の利用範囲を制限
当社は、外国において個人データの取扱いはなし
当社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。ただし、法令等（電気事業法および「適正な電力取引についての指針」における行為規制等）を遵守し、行為規制に影響する範囲の個人情報については除きます。
系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
なお、当社は上記事業者の追加・変更を行うことができるものとします。
東北電力グループ企業が提供する各種商品・サービスの案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務。
東北電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使または義務の履行を行うため。
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、契約情報およびE-Mailアドレス
当社
東北電力グループの取引上の出納処理のため。
氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、E-Mailアドレス、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報、契約情報
当社
※５ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※６ 「当社以外の小売電気事業者」とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
※７ 「一般送配電事業者」とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※８ 電力広域的運営推進機関とは、電気事業法第28条の４の規定に基づき、電気事業の広域的運営を目的に設置された認可法人をいいます（電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※９ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※10 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行なうことをいいます。
当社における個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せやご相談等につきましては、以下の個所までご連絡いただきますようお願い申しあげます。
当社の所在地、代表者の氏名については、当社ホームページをご参照ください。
以上