○原田社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
本日、私からは、「新仙台火力発電所３号系列の建設状況」および「冬季需給対策強化期間」について、ご説明いたします。
○新仙台火力発電所３号系列の建設状況について
はじめに、新仙台火力発電所３号系列の建設状況について、ご説明いたします。
当社は、今後の電力市場の自由化による競争の進展を見据え、競争力の確保、あるいは、強化を図るために高効率の火力設備の導入を先見的に進めております。
このような観点から、新仙台火力発電所におきましては、経年化の進んだ既設の１号機、２号機を廃止し、新たに３号系列として、最新鋭のガスコンバインドサイクル発電設備を建設するリプレース工事を進めてまいりました。
３号系列は、平成２３年１１月に着工し、このうち、半量を占める３−１号については、来月１２月の営業運転開始に向け、今年６月末から段階的に試運転を行ってまいりました。そうした工程が順調に進んでおり、１２月１日に営業運転を開始できる見込みとなりました。
３−１号につきましては、計画当初は、平成２８年７月の営業運転開始を予定しておりましたが、早期に安定した供給力を確保する観点から、運転開始時期を、７カ月前倒しいたしました。このため、大変タイトな工程ではありましたが、関係の皆様のご協力をいただきながら、鋭意工事を進めた結果、予定どおり、来月１２月に運転を開始できる運びとなりました。
今回のリプレース工事の特徴といたしましては、３号系列に燃料のＬＮＧ・液化天然ガスを供給するため、ＬＮＧ燃料設備を発電所構内に設置したことが挙げられます。ＬＮＧ燃料設備を当社の設備として、発電所構内に設置いたしますのは、この新仙台火力が初めてとなります。
ＬＮＧ燃料設備そのものにつきましては、当社企業グループである日本海エル・エヌ・ジーが、当社東新潟火力発電所に隣接した新潟基地を保有しておりますが、今回、太平洋側にＬＮＧ燃料設備を設置したことによりまして、自然災害に対するリスク分散が図られ、さらに安定した燃料供給を行うことができるものと考えております。
３号系列の発電設備は、熱効率の高いコンバインドサイクル方式となっております。熱効率につきましては、燃料の熱エネルギーが、どれくらい電気エネルギーに変換されたかを表すもので、この値が高いほど、発電効率が高いことを示しています。
当社は、３号系列の建設にあたり、プラントメーカーの協力を得ながら、これまで培ってきたコンバインドサイクルに関する知見を設計に反映するなど、さらなる熱効率の向上を目指してまいりました。この結果、新仙台火力３−１号では、熱効率が、現時点で世界最高水準となる、６０パーセント超えとなっております。
こうした高い熱効率によりまして、従来型のガス火力と比較しますと、燃料の消費量が約３割削減され、ＣＯ２の排出量も、同様に３割程度削減となります。
このように、経済性と環境性に優れる新仙台３号系列は、電力の安定供給はもとより、当社の競争力強化に大いに貢献するものと考えているところでございます。
なお、現在建設中の３−２号につきましても、来年７月の営業運転開始を目指し、引き続き、着実に工事を進めてまいります。
新仙台火力３号系列については以上です。
○冬季需給対策強化期間について
次に、冬季需給対策強化期間についてご説明いたします。
震災以降の最大電力は、節電にご協力いただいていることなどによりまして、震災前に比べますと、全体的に低い水準で推移しておりますが、夏と冬に大きな差はなく、当社管内では、暖房のご使用により、冬も、電力需要が高くなる時期となっております。
今年の冬の電力需給の見通しにつきましては、１０月にお知らせしておりますとおり、需要のピークとなる１月、２月において、平成２５年度並みの厳寒となった場合でも、６％以上の予備率を確保できる見通しとなっております。
１月は１，５１６万キロワット程度、２月も１，４９３万キロワット程度の供給力を確保できる見通しとなっておりますが、これは、需要のピークに十分な供給力を確保できるよう、火力発電所の定期点検時期を繰り延べするなど、あらゆる対策を積み重ねたものです。
また、先ほどご説明した新仙台火力３−１号につきましても、既に試運転で発電を行っておりますが、１２月から営業運転となり、より安定した電源として、この冬の供給力に寄与するものと考えております。
一方で、震災以降、原子力が停止している分を補うため、火力の高稼働状態が続いており、この冬も、供給力の約８割を、火力発電に頼る状況となっております。
このように、過度に火力に依存した状況が続いておりますので、予期せぬトラブル等による供給力の減少、あるいは、想定を超える寒波の襲来による暖房需要の急激な増加など、依然として、不測の事態により電力需給がひっ迫するリスクがあるものと考えております。
当社では、こうした状況を踏まえまして、昨年と同様に、政府の節電要請期間である１２月１日から３月３１日までの間を「冬季需給対策強化期間」に設定し、需給両面から安定供給に向けた取り組みを強化することとしております。
まず、供給面の取り組みでありますが、発電設備の重点パトロールの実施や巡視点検を強化し、設備トラブルの未然防止に努めることとしております。また、運転データの管理・監視強化などを通じて不具合の兆候を早期に発見し、長期間の運転停止や出力抑制に至らないよう、適切に対応してまいります。
次に需要面では、当社ホームページにおいて、電力の需給状況等をお知らせする「でんき予報」や「効率的な電気のご使用方法」等を、引き続き掲載することとしております。
最後に、冬季における発電所の取り組みについて、紹介させていただきます。
冬季におきましては、一旦機器が凍結いたしますと、復旧にはかなりの時間を要することになりますので、凍結から設備を守ることが重要となります。
冬季は、ガスタービンの空気取り入れ口に、大量の雪が付着し、これが凍結いたしますと、運転に支障をきたし、発電出力の低下などにつながります。そうした着雪による設備影響を未然に防ぐため、雪囲いを設置しておりますが、風雪が厳しい場合などは、どうしても着雪してしまうことがございます。このため、冬季には、パトロールを強化し、着雪を確認した際には、速やかにヒーターや、手作業で雪を除去するなどの対応を行っております。
発電所での対応の一例を紹介させていただきましたが、送配電設備の保守におきましても、それぞれ、冬場に備え、設備被害の未然防止の観点から対応を進めております。
当社といたしましては、冬場の安定供給の確保に向けて、細心の注意を払いながら緊張感を持って取り組んでまいりますが、お客さまにおかれましては、引き続き、効率的な電気のご使用など、無理のない範囲での節電にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日、私からは以上です。
以上
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