○高橋社長からの説明事項
　本日、私からは、「平成２２年度 東北電力グループ経営計画の概要」と「新型電子メーターによる遠隔検針の実証試験の実施」について説明します。

○平成２２年度 東北電力グループ経営計画の概要について
　はじめに、「平成２２年度 東北電力グループ経営計画の概要」について説明します。
　経営計画には、昨年６月に策定した「東北電力グループ経営ビジョン2020」の概要、および今年１月にお知らせした「東北電力グループ中期経営方針（平成22〜26年度）」とその８つの項目の具体的な取り組み内容もまとめています。これらは後ほどご覧いただくこととしまして、本日は、「平成２２年度供給計画の概要」について説明させていただきます。
　供給計画は、電気事業法第２９条により、毎年年度末までに、次年度の供給計画を経済産業大臣に届出することとなっています。本日、平成２２年度の供給計画について届出しました。

　今回の計画は、中期経営方針を踏まえ、次の３点を主要なポイントとして策定しています。
　第一に、当社の基本的な使命である電力の安定供給について、これをしっかりと確保するために必要な設備対策を継続して実施していくということです。
　第二に、低炭素社会の実現に向けて、供給面の対策に着実に取り組むということです。具体的には、原子力発電について、安全・安定運転の継続により、利用率の向上を図っていきます。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用拡大にさらに努力していきます。
　そして、第三に、今後の経営環境の変化に柔軟に対応していくために、経営効率化を一層推進していくということです。
　以上の３点について、これらのバランスを図りながら、計画を進めていくこととしています。

＜電力需要見通し＞
　次に、具体的な内容について説明させていただきます。はじめに、向こう１０年間の「需要見通し」について申し上げます。今年度（２１年度）の販売電力量（推定実績）については、世界的な景気悪化の影響から、平成２０年度に続き、２年連続で前年実績を下回る見通しとなっています。しかし、中長期的には、オール電化住宅の普及拡大や、東北地域における産業集積が進展するという見通しなどから、当社管内の電力需要については、大きくはないですが、増加していくものと想定しています。その結果、平成２０年度から平成３１年度までの販売電力量の年平均増加率は、前回計画に比べ０．１％増の０．７％としました。８月の最大電力の伸び率については、前回計画と同じ０．５％としました。

＜電源開発計画＞
　次に、「設備計画」について申し上げます。
　まず、「電源開発計画」ですが、新規案件としては、水力において、出力４，５００ｋＷの「Ｈ２地点」を新たに計上しました。こうした符号による表示は、昨年公表した「Ｈ１地点」も同様ですが、今後、関係箇所等との調整が必要な地点に用いるもので、当該箇所との協議を整えたうえで、具体的な地点名をお知らせします。

　また、新エネ（太陽光）の新規案件として、先月お知らせした「原町太陽光」（１，０００ｋＷ級）を計上しました。

　新規の計画は以上ですが、次に前回計画からの主な変更点について申し上げます。まず、水力の「津軽」（８，５００ｋＷ）については、前回計画では年度までの記載でしたが、着工および運転開始月が確定し、平成２２年８月着工、平成２８年５月運転開始としました。

　次に、火力の「新潟５号系列」(１０万９千ｋＷ)について、電力需要が落ち込んでいる現状などを踏まえ、運転開始の時期を、これまでの平成２３年３月から平成２３年７月に４ヵ月繰り延べしました。夏場の需要期の前には運転開始となる計画です。
　次に、「新仙台３号系列」については、前回計画では出力を９５万ｋＷ級としていましたが、今回９８万ｋＷ（４９万ｋＷ×２軸）ということで出力を確定しました。
　次に、「能代３号」（石炭火力：６０万ｋＷ）については、今後の需要変動リスクや、国のＣＯ２排出規制に関する動向を見通すことが依然として難しいため、開発時期を明確にできない状況にあります。このため、着工および運転開始の時期を、それぞれ１年繰り延べることとしました。

　次に、原子力発電の「浪江・小高地点」（８２万５千ｋＷ）については、未取得の用地があるという用地取得の状況などを踏まえ、着工および運転開始の時期をそれぞれ１年繰り延べすることとしました。また、「東通２号」（１３８万５千ｋＷ）についても、長期的な需要動向が依然として不透明な状況にあることなどから、同様に１年繰り延べしました。
　ただ、原子力発電については、先ほど申し上げましたとおり、供給安定性や環境への適合性、経済性の面から、電源のベストミックスの柱となる重要な電源であります。このため、今後引き続き、計画の推進に向けて、全力で取り組んでいきます。併せて、女川、東通両原子力発電所のさらなる安全・安定運転に努めていきたいと考えています。

　次に、太陽光発電については、「八戸太陽光」（１，５００ｋＷ）および「仙台太陽光」（２，０００ｋＷ）について、着工を平成２３年２月としました。また、運転開始の時期については、前回計画では平成２４年度を目途としていましたが、これをできるだけ早期に開発することとして、運転開始は平成２４年１月と、２３年度中の運転開始と計画を前倒ししました。

＜火力の廃止・長期計画停止計画＞
　次に、「火力の廃止・長期計画停止計画」については、需給状況、設備の経年度合い、経済性などを勘案して、今回新たに「東新潟港１号」の長期計画停止を計上しました。
　なお、「新仙台１号」については、前回計画同様、平成２７年度末廃止予定としました。また、「新仙台２号」については、前回計画では廃止時期を平成２３年度末としていましたが、今回の計画では、平成２３年１０月廃止予定としました。

　電源開発計画については以上ですが、原子力を中心として、火力への高効率コンバインドサイクル発電設備の導入、あるいは水力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大など、電力供給面での低炭素化を図りながら、最適な設備形成を目指す計画としています。

＜送変電計画＞
　次に、「送変電計画」について申し上げます。新規案件としては、変電設備において、「新地変電所」の増設計画を計上しています。これは福島県の相馬地区の需要増加に対応する安定供給対策として計画したものです。
　この他の送電および変電計画については、東北北部（青森・岩手・宮城県）における５０万ボルト系統の整備として、一体的に計画を進めているものですが、これらについては、前回計画から変更はありません。

＜需給計画＞
　次に、「需給計画」ですが、先ほど申し上げました想定需要と電源開発計画に基づく８月の最大電力発生時の需給バランスについて、向こう１０年間は、１０％を超える一定レベルの供給予備率を確保できる見通しです。
　従って、今後、中長期的にも、安定した電力供給ができるものと考えています。

＜設備投資計画＞
　最後に、「設備投資計画」についてですが、今回の供給計画を踏まえた平成２２年度の設備投資額は２，５５１億円と、今年度（平成２１年度）とほぼ同レベルの設備投資を計画しています。これにより、引き続き、経営全般にわたる徹底した効率化を図りながら、安定供給の確保に必要な設備対策を着実に進めていきます。

　平成２２年度の供給計画の概要については以上です。

○新型電子メーターによる遠隔検針の実証試験の実施について
　次に、「新型電子メーターによる遠隔検針の実証試験の実施」について説明します。

　はじめに新型電子メーターについて申し上げます。
　今回の実証試験で使用する新型電子メーターは、従来の電子メーター（昼・夜の時間帯別に電気使用量を計量）の機能に加えて、３０分単位でお客さまの電気使用量を計量して、そのデータをメーターに記録することができます。また、双方向の通信機能や、遠隔操作によってメーターで電気の入り・切りができるという開閉機能のほか、お客さまの停電状況を検知する機能なども備えています。

　新型電子メーターのこうした機能を利用することにより、毎月お客さまのところに出向いて電気のご使用量を確認する検針業務や、引越し時に行う電気の入り・切り作業を、当社事業所において遠隔で行なうことができるようになるため、業務の効率化が期待できます。
　また、お客さま宅で万一停電が発生した際には、メーターのところまで電気が届いているのかどうかを、当社から遠隔で確認することができるようになります。このように、メーターの通電状況を確認することができれば、停電の原因箇所がメーターから見て当社側にあるのか、あるいはお客さま側にあるのか迅速に判断を行うことができます。その結果、停電の原因箇所に応じた復旧作業が可能となるため、復旧時間の短縮が図られ、お客さまサービスの向上につながるものと考えています。
　さらに、３０分単位で電気使用量を計量・記録するという機能により、将来的には、例えば、お客さまに時間ごとの電気の使用状況をお知らせすることで、お客さまにご自身の電気の使い方の特徴を確認していただくことができるようになります。その結果、お客さまの効率的な電気のご使用をサポートしていくことができるなど、低炭素社会実現に向けた活用も考えられます。

　こうしたことから、当社では、業務の効率化と将来的な活用を視野に入れて、まずは、新型電子メーターによる遠隔検針の実証試験を行い、関連する技術や業務に関するノウハウの獲得と、その蓄積を図ることとしたものです。

　今回の実証試験は、新型電子メーターを当社管内の約２，０００戸のお客さまに設置して、検針データ等を、通信機能を活用して収集するというものです。実証試験については、山間部や都市部など検針環境の違いから、大きく３つのパターンに分けて、平成２２年度下期から平成２４年度末にかけ、順次行っていきます。

　パターン１は、冬場に積雪のため検針が困難な山間部などを対象としています。試験では、約８００戸に新型電子メーターを設置して、お客さまの検針データ等を、携帯電話網を利用して収集します。
　パターン２は、メーターが高い位置にあり見にくいなど検針がしにくい箇所を対象として、市街地で行うものです。検針員が無線検針端末という装置を使用して、現地近くで検針データ等を収集します。建物から１００メートル位であれば無線検針端末でデータを受けられます。こちらの試験は約２００戸で実施します。
　パターン３については、都市部の住宅密集地やマンションなどを対象として実施するものです。
　この試験では、それぞれのお客さま宅に設置したメーター同士が相互に無線接続して、検針データ等をメーターからメーターに受け渡ししながら伝送する方式や、マンションの各戸のメーターから屋内の電気配線を経由してデータを伝送する方式などについて試験を行います。この試験については、仙台市内など約１，０００戸で行います。

　以上３つのパターンに分けて実証試験を行いますが、当社の営業エリアについては、面積が大変広く、また、お客さまが分散しているという特徴があります。こうした地域特性を踏まえ、どのような通信手段が当社管内において最適なのかということについて、今回の実証試験を通じて検証していきたいと考えています。

　以上がこのたびの実証試験の概要です。
　当社としましては、今後の実証試験の結果を踏まえた上で、まずは検針が困難な場所など、業務効率化の効果が期待できる箇所を優先して、新型電子メーターの本格導入を検討していきます。
　さらに、中長期的な取り組みとなりますが、通信インフラの整備状況や情報セキュリティ等を考慮しつつ、お客さまの効率的なエネルギー利用を支援するなど、低炭素社会実現に寄与する効果的な活用方法について、検討を行っていきたいと考えています。

　本日、私からは以上です。

以上

• 平成２２年度 東北電力グループ経営計画の概要

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