当社は、お客さまに工事費をご負担いただいて実施する特別高圧の設備工事において、工事費負担金を誤って精算していた事案^※を確認し、２０１８年４月２６日、経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。

　※ 撤去工事を伴う場合に、撤去資材の残存価額を差し引いて工事費負担金を算定し、精算する必要があったものを、当該残存価額を差し引かず精算していたもの。

 

　また、本事案を受け、５月１６日、電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受領し、５月３１日に、お客さまへの再精算（返戻）に係る対応状況、誤精算に至った要因および再発防止対策について取りまとめ、同委員会に報告いたしました。あわせて、特別高圧における２００７年度以前分については、資料の残存状況を踏まえながら再精算（返戻）が必要となるお客さまの特定作業を進めておりました。

（２０１８年５月３１日お知らせ済み）

　

　残存資料の調査を進めた結果、５月３１日時点では調査中であった特別高圧における２００７年度以前分の工事費負担金について精算要否を特定し、２２件・約２８５万円の誤精算を確認いたしました。

 

　誤精算が判明したお客さまに対しては、個別に再精算の手続きを進めていくこととしておりますが、当社側に資料が残っていなかったお客さまでも、お客さま側にて資料を保有している可能性があることから、資料の有無についてお客さまに確認のうえ、引き続き再精算の必要性について調査を行ってまいります。

 

　また、一部事業所において撤去資材有無の確認誤りおよび調査対象の抽出漏れがあり、その中で特別高圧のお客さま１件・１２円（２０１７年度分）および高圧のお客さま２件・約２１万円（２０１７年度分）の誤精算を新たに確認いたしました。なお、本事案を受け、全事業所において再点検した結果、本事案以外は正しく精算されていたことを確認しております。

 

　長期間にわたって工事費負担金の誤精算を発生させていたことについて、お客さまからの信頼を損なう極めて重大な事態であると、大変重く受け止めております。

 

　ご迷惑をお掛けすることとなったお客さまには、改めて深くお詫び申し上げます。

 

　当社は、本日、本件について電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。報告した概要は、別紙のとおりです。

 

　既にお知らせしておりますが、当社は、コンプライアンスや適切な経営管理機構の観点から、経営としてさらに適切に関与していく仕組みを構築するため、「企業倫理・法令遵守委員会（委員長：社長）」の下に、「送配電カンパニー業務総点検推進委員会（委員長：送配電カンパニー長）」を設置し、経営層のリーダーシップのもと「送配電カンパニーにおける基本的な業務の総点検」を実施しております。

 

　経営層関与のもと、再発防止対策を確実に実行していくことで、今後、このような事案を発生させないよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

 

• （別紙）工事費負担金の誤精算に関する調査結果およびお客さま対応の状況の概要について(PDF/85KB)

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