当社は、送電線新設工事において確認された不適切な対応に関して、融雪後に現地調査を行うこととしていた送電鉄塔について、現地測定や聞き取り調査などを実施した結果、不適切な対応がなかったことを確認いたしました。
　
　調査結果の概要は以下のとおりです。

 

【調査結果の概要】
・東日本大震災以降に建設した送電鉄塔２，０２７基^※１のうち、積雪の影響により２０１８年２月末までに現地測定ができない鉄塔２４５基については、聞き取り調査を行い、不適切な対応がなかったことを確認しておりましたが、融雪後に現地測定などの調査を行うこととしておりました。
・今般、融雪の状況を踏まえながら、順次、現地にて鉄塔基礎据付寸法を再測定のうえ、施工検査記録と照合いたしました。
・また、再測定値が社内検査マニュアルに定める判定値^※２を超過した鉄塔については、鉄塔基礎据付の施工検査に携わった当社社員および工事会社関係者を対象に、再度聞き取り調査を実施いたしました。
・ この結果、改めて不適切な対応がなかったことを確認いたしました。

 

　当社といたしましては、先般策定した再発防止対策を確実に実施していくことで、二度とこのような事案を発生させないよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

以上

 

※１　２０１７年１２月６日に公表した北上東線６９基を除く。

※２　送電鉄塔の基礎据付において、設計どおり施工されていることを確認するために、社内マニュアルにおいて「判定値」を定めている。
      この判定値に収めることで次の工程である鉄塔組立作業において、鉄塔部材同士の干渉等が少なくなり、鉄塔を無理なく組み立てることが可能。
      なお、送電鉄塔や電線の荷重、地盤特性等により、基礎施工時（据付時）から寸法が変わる可能性がある。
          面の寸法　　設計値に対し±１３ｍｍ以内
　　　　対角の寸法　設計値に対し±２０ｍｍ以内
　　　　水準差　　　設計値に対し±８ｍｍ以内かつ鉄塔脚間の差８ｍｍ以内
 

 

≪参考≫送電線新設工事における不適切な対応に関する経緯

 

○ 岩手県内の北上東線新設工事に関して、送電鉄塔の基礎据付工事時に実施する施工検査、および送電線の運用開始時に実施する社内総合検査において、当社社員による不適切な対応を確認し、経済産業省に報告いたしました。
また、不適切な対応に至った要因の分析および再発防止対策の策定、他の送電線新設工事における不適切な対応の有無に関する調査を進め、２０１８年１月末までに同省に報告することといたしました。 

（２０１７年１２月６日お知らせ済み）

 

○ その後、社内に設置した「調査検討委員会」のもと、要因分析および再発防止対策の取りまとめを進めるとともに、他の送電線新設工事における不適切な対応の有無について調査を進めておりましたが、その過程において、詳細な調査が必要になったことから、調査結果等の取りまとめについては、２０１８年２月末までに行うことといたしました。

（２０１８年１月３０日お知らせ済み）

 

○ ２０１８年２月２３日、他の送電線新設工事に関する調査結果、不適切な対応に至った要因および再発防止対策について取りまとめ、経済産業省に報告いたしました。
なお、積雪の影響により２０１８年２月末までに現地測定ができない鉄塔２４５基については、聞き取り調査により不適切な対応がなかったことを確認いたしましたが、融雪後に現地測定などの調査を行うことといたしました。

（２０１８年２月２３日お知らせ済み）

 

以上

• （参考資料）他の送電線新設工事における不適切な対応有無に関する調査について（PDF/178KB）

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