当社は、東北エリアのインバランス誤算定を確認し、平成２９年７月１３日、経済産業省に報告いたしました。その後、７月１８日に経済産業省よりエリアインバランスの誤算定についての報告徴収を受領し、７月２４日に誤算定の内容と、発生原因および再発防止対策について経済産業省へ報告しております。

（平成２９年７月２４日お知らせ済み） 

 

　今回の誤算定により、東北エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者および一般送配電事業者の平成２９年４月〜５月分のインバランス料金に多大な影響を及ぼす結果となり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
　
　インバランス料金への影響に対する対応および新たな再発防止対策の検討状況について、以下のとおりお知らせいたします。

 

１．インバランス料金への影響に対する対応について
　今回の誤算定は、送配電網という公益性の高いインフラを担い、中立的な立場で電気事業に携わる一般送配電事業者としてあってはならないことであり、当社といたしましては、その影響の大きさに鑑み、４、５月分のエリアインバランスを訂正させていただき、インバランス料金を再算定させていただくことといたしました。

　

　これにより影響が生じる発電・小売電気事業者に対しては、ご迷惑をおかけしていることに対しお詫び申し上げるとともに、事象の内容および再算定の結果生じるインバランス料金への影響額について説明させていただきます。

　

　当初のインバランス料金との差額については、当社の支払いが不足している場合には不足分をお支払いさせていただきます。逆の場合には、影響額を説明のうえ、個別にお支払いの意思を確認させていただくことといたします。

　

　また、東北以外のエリアにおいても、他の一般送配電事業者より同様のご対応についてご協力いただけるよう丁寧に協議を進めてまいります。

 

　（注）インバランス料金は、発電・小売電気事業者と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金には影響いたしません。

 
２．新たな再発防止対策の検討状況について
　当社は本年５月にもエリアインバランスの誤算定を発生させ、再発防止に取り組む中、再度誤算定を発生させてしまったことを極めて重く受け止めております。

　

　現在、経営層を筆頭とした「エリアインバランス誤算定再発防止検討委員会」のもと、新たな再発防止策を検討しております。内容については、今週中に取りまとめのうえ、お知らせさせていただきます。

以上

（参考）エリアインバランスとは、
　平成２８年４月からの電力小売全面自由化の開始に伴い導入された計画値同時同量制度に基づき、発電・小売事業者等は、３０分単位（コマ）の発電計画や需要計画を策定し、一般送配電事業者に提出した上で、計画と実績が同量となるように運用している。
　一方、実際の運用においては、発電や需要の計画値と実績値に差異（余剰または不足）が生じる場合があり、この差分を「インバランス」という。また、各一般送配電事業者の供給区域を「エリア」（当社の場合は「東北エリア」：東北６県および新潟県）といい、エリアにおける発電、需要の計画値と実績値の差異の合計を「エリアインバランス」という。
　インバランスが発生した場合、その差異分を一般送配電事業者が調整しており、余剰分は同事業者が買い取り、不足分は同事業者が供給し、月分の「インバランス料金」として精算している。
　精算が必要な場合、インバランスが発生した時間帯における日本卸電力取引所の取引単価や全国大のインバランスの状況を踏まえて同所が算定した係数等に基づいた精算　単価（インバランス料金単価）により、各一般送配電事業者が翌々月に精算している。

（インバランスの発生イメージ）

 

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