当社は、東北エリアのインバランス誤算定を確認し、平成２９年７月１３日、経済産業省に報告いたしました。平成２９年７月１８日、経済産業省より、エリアインバランスの誤算定についての報告徴収を受領したことから、誤算定の内容と合わせて、発生原因および再発防止対策を取りまとめ、本日、経済産業省へ報告いたしました。

 

　誤算定の発生原因は、平成２９年４月分からのＦＩＴ送配電買取制度の開始にあわせて、当社システムの設定変更を行ったところ、本来エリアインバランス算定に必要のないデータを取り込む状態になっていたことによるものです。

　

　今回の誤算定により、東北エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者および一般送配電事業者との平成２９年４月〜５月分のインバランス料金に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、インバランス料金は、発電・小売電気事業者と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金には影響いたしません。

 

　当社といたしましては、本年５月にもエリアインバランスの誤算定が発生し、再発防止対策に取り組んでいる中、再度、誤算定を発生させてしまったことを重く受け止めております。

　今回の誤算定を踏まえて、業務体制・システムの両面からチェック機能の強化を図るとともに、業務処理における役割・責任の所在を明確化いたします。
　また、経営層を筆頭とした再発防止検討委員会を設置し、策定した再発防止対策が有効に機能しているのか検証するとともに、誤算定につながった背景要因および組織要因を調査分析したうえで、新たな再発防止対策についても構築してまいります。
　こうした取り組みを継続して行っていくことで、再発防止対策の実効性を高め、同様な事象を発生させないよう全力で取り組んでまいります。

 

以上

 

• （別紙）エリアインバランスの誤算定について（概要）（PDF/415KB）

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