当社は、今年４月からの小売全面自由化を迎えるにあたり、お客さまにご満足をいただけるサービスをご提供しながら、競争に打ち勝ち、事業をより発展させていくため、さらなる財務体質の強化を図ることとし、新たな財務目標を設定いたしました。

 

　これまで当社は「２０１８年度末までに自己資本比率（個別決算ベース）１５％以上」との目標を掲げ、東日本大震災で大きく傷ついた経営基盤の回復に努めてまいりました。

 

　この回復の歩みをより力強いものとし、収益拡大やコスト競争力強化、地域の復興・発展などの各施策について、さらにスピード感を持って展開していくとともに、安定した事業運営を行っていくためには、事業環境の変化や自然災害などの事業リスクへの対応力をさらに強化していく必要があることから、新たな財務目標は「２０２０年度までに自己資本比率（連結決算ベース）２５％以上」といたしました。

　また、将来的には「自己資本比率（連結決算ベース）３０％」を目指してまいります。

 

　当社は、新たな財務目標の達成に向けて、「I．収益拡大施策の展開」、「II．バランスのとれた電源構成とコスト競争力の強化」、「III．地域の復興・発展への貢献」を、成長に向けた３つの柱とし、各施策を確実に実施することで、さらなる成長を果たしてまいります。

 

以上

 

• （別紙）新たな財務目標の達成に向けた経営の力点について（PDFファイル/1,138KB）

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