当社は、再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の系統連系申込みについて、平成２７年１月２６日より、改正省令の内容にもとづき、受付・回答を実施しております。
当社は、連系が確定している太陽光発電設備の設備容量が接続可能量を既に超えていることから、太陽光発電について、国から指定電気事業者に指定されております。これにより、平成２６年１０月１日以降に受付した１０ｋＷ以上の太陽光発電設備（低圧を除く）、および平成２７年１月２６日以降に受付した太陽光発電設備（ただし、１０ｋＷ未満の太陽光発電設備については、平成２７年４月１日以降に受付するもの）については、３６０時間を超えてもなお無補償での出力制御にご協力をお願いさせていただくことになります（以下、指定ルール）。そのため、当社では、発電事業者さまの予見性確保の観点から、太陽光発電設備の出力制御の見通しについて、お示しすることとしておりました。
（平成２７年１月２３日お知らせ済み）
このたび、指定ルールで連系された太陽光発電設備の出力制御の見通しについて、算定結果を取りまとめました。
具体的には、指定ルールでの太陽光発電設備の連系量が、接続可能量５５２万ｋＷから、新たに１００万ｋＷ、２００万ｋＷ、３００万ｋＷ増加した場合の、出力制御時間、制御電力量等について、算定いたしました。
この結果、平成２５年度の天候の実績等に基づいた想定では、指定ルールでの連系量が接続可能量から１００万ｋＷ増加した場合、指定ルールの太陽光発電設備については、年間の発電電力量を６％程度制御させていただく見通しとなっております（以下、制御率）。
同じく、接続可能量から２００万ｋＷ、３００万ｋＷ増加した場合の制御率は、それぞれ１５％、２４％となっております。
また、太陽光発電設備の出力について天候の変化による予測誤差も考慮した想定では、接続可能量から１００万ｋＷ、２００万ｋＷ、３００万ｋＷ増加した場合の制御率は、それぞれ１１％、２４％、３４％となっております。
以上の算定結果については、３月４日に開催された国の系統ワーキンググループにおいて、確認をいただいております。
なお、当社管内においては、特別高圧の大規模な太陽光発電設備の連系申込みが多く、その連系のための新たな設備形成に数年程度の期間を要すること等から、それまでの間、ご協力いただく出力制御時間等は今回算定したレベルには至らない見込みです。今後、事業者さまの出力制御時間・制御量がより少なくなるよう、引き続き、出力予測技術の精度向上に向けた検討等を進めてまいります。
また、今回の算定においては、指定ルールの事業者さまに設置していただく遠隔出力制御システムを活用し、制御量の低減を図ることを前提としておりますので、遠隔出力制御システム導入へのご理解とご協力をお願いいたします。
当社といたしましては、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限の取り組みを行ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
以上
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