当社は、東日本大震災や新潟・福島豪雨により被災した電力供給設備の復旧などに伴う設備関連コストや、原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費の増加などにより、財務状況が著しく悪化していることを受け、本年２月１４日、最大限の経営効率化を前提として、規制部門のお客さまについて、平均１１．４１％の電気料金値上げの申請をさせていただきました。

 

　その後、国による審査や公聴会などを経て、経済産業省からお示しいただいた査定方針に基づき、本日、経済産業大臣に補正申請を行い、認可をいただいたことから、９月１日より、規制部門のお客さまにつきまして、平均８．９４％の値上げを実施させていただくことになりました。

　また、今回の認可を受け、自由化部門のお客さまにつきましても、これまでお知らせしておりました電気料金の値上げについて、平均１７．７４％から平均１５．２４％の値上げに見直しさせていただいた上で、９月１日より実施させていただきます。

　なお、認可をいただいた新たな料金原価に基づき、選択約款や託送供給約款等の見直し^※についても、経済産業大臣に届出いたしました。

　

　この度の電気料金の値上げにより、お客さまに多大なご負担をお願いすることとなり、深くお詫び申し上げます。

 

　当社といたしましては、本日の認可にいたるまでの間に、皆さまから賜りましたご意見・ご指摘を真摯に受け止め、引き続き、徹底した経営効率化に取り組むとともに、電気の安定供給を通じて、地域の復興に貢献してまいります。加えまして、今後もあらゆる機会を通じ、認可をいただいた新しい料金や契約メニューの内容などについて、丁寧に説明させていただくとともに、お客さまのお役に立てるような電気の効率的なご利用方法などの提案に取り組んでまいります。

 

　何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

以　　上

 

※  電気事業法第１９条に基づく「選択約款の変更届出」、同第１９条の２に基づく「最終保障約款の変更届出」、同第２１条に基づく「供給約款等以外の供給条件の認可申請」、同第２４条の３に基づく「託送供給約款の変更届出」「託送供給約款以外の供給条件の承認申請」についても、届出・申請を行っております。

 

• （添付資料）電気料金値上げ認可の概要について

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