電気事業法の一部改正や規制・制度改革の方針の閣議決定がなされており、また、平成２４年７月１日より「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が導入されます。
　当社は、これらに対応するため、「託送供給約款以外の供給条件」の見直しを行い、「託送供給約款」の届出に合わせて経済産業大臣に承認申請をしておりましたが、本日、申請どおりの内容で承認されました。
（承認申請については、６月２０日にお知らせ済み）

　今回承認された申請内容の概要は、以下のとおりです。

１．託送供給約款以外の供給条件の特例承認の再申請について

　これまで託送供給約款以外の供給条件を定めて特別措置を講じてきた事案については、託送供給約款の変更後も特別措置を継続して適用するため、当社は経済産業大臣に「託送供給約款以外の供給条件」の特例承認の再申請を行いました。

・ 燃料費調整額の算定に係る事項

・ 太陽光発電促進付加金の料金設定に係る事項
（東日本大震災等の被害を受けた電気の使用者への減免措置の規定追加を含む）

・ 電源線省令経過措置の終了に伴う料金見直しに係る事項

・ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者への料金特別措置に係る事項

２．低圧電源の託送制度に係わる特別措置について

　特定規模電気事業者による一般のご家庭に設置された太陽光発電などの低圧電源の利用を可能とするため、平成２４年７月までに、発電側が低圧、需要側が高圧以上となるケースでも、一般電気事業者の配電網の利用（託送）を可能とすることが、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」として閣議決定（平成２４年４月３日）されました。
　この閣議決定を踏まえ、受電地点における受電電圧が低圧の場合においても託送供給を実施するため、当社は経済産業大臣に「託送供給約款以外の供給条件」の特例承認を申請いたしました。

以上

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