プレスリリース

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入に伴い認可申請した「供給約款等以外の供給条件」の認可について

平成24年 6月25日

 当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき平成24年7月1日より導入される「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に対応するため、電気供給約款等について、電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を設定する等の変更を行い、経済産業大臣に対し電気事業法に基づく届出ならびに認可申請を行っておりました(平成24年6月20日お知らせ済み)が、認可申請を行った「供給約款等以外の供給条件」について、本日、申請どおりの内容で認可されました。

 本日、認可された申請内容「供給約款等以外の供給条件」は、以下のとおりです。

・ 料金についての特別措置(太陽光発電促進付加金)

・ 定額電灯および公衆街路灯Aの料金についての特別措置

・ 福島第一原子力発電所の事故に係わる電気料金等の特別措置

※上記の「供給約款等以外の供給条件」の認可申請は、このたびの電気供給約款の変更に伴い、あらためて行ったものです。

 なお、太陽光発電促進付加金については、再生可能エネルギー発電促進賦課金と同様に、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故に伴い被災されたお客さまに対し、平成24年8月分から平成25年4月分までの間、全額免除とする減免措置が講じられます。

以上

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」印刷用PDF

←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る