当社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度^（注１）」による買取費用をお客さまからご負担いただくにあたり、小売規制部門のお客さま^（注２）において平成２３年度の電気料金に適用する「太陽光発電促進付加金単価」等を規定した「供給約款等以外の供給条件」について、経済産業大臣に認可申請を行っておりました（平成２３年１月２０日お知らせ済み）が、本日、申請どおりの内容で認可されました。
　また、「託送供給約款以外の供給条件」についても、申請どおりの内容で承認されております。

　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会および電気事業分科会の合同小委員会（買取制度小委員会）の審議を経て、本日認可・承認された平成２３年度の「太陽光発電促進付加金単価」は、従量制供給においては以下のとおりです。

	太陽光発電促進付加金単価（税込）
１kＷhにつき	３銭

※　定額制供給におきましても、「供給約款等以外の供給条件」に基づき太陽光発電促進付加金をご負担いただきます。

　これによる標準家庭（契約電流３０Ａ、使用電力量２８０ｋＷｈの場合）への影響額は、１カ月あたり８円となります。

　なお、自由化部門のお客さま^（注３）の電気料金に適用する太陽光発電促進付加金単価も同一となります。

（注１）平成２１年８月に施行された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（いわゆる「エネルギー供給構造高度化法」）等に基づき国が導入した制度であり、同年１１月より当該制度に基づき太陽光発電（余剰電力）の買取を行っています。

（注２）住宅、商店、事務所、小規模工場等で、低圧で受電されているお客さま

（注３）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電されているお客さま

以上

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