当社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度^（注１）」による買取費用をお客さまからご負担いただくにあたり、小売規制部門のお客さま^（注２）において平成２３年度の電気料金に適用する「太陽光発電促進付加金単価」等を規定した「供給約款等以外の供給条件」を定め、本日、電気事業法第２１条第１項ただし書きの規定に基づき経済産業大臣に認可申請をいたしました。

　また、あわせて、同様に託送供給^（注３）において平成２３年度に適用する「太陽光発電促進付加金単価」等を規定した「託送供給約款以外の供給条件」の特例承認申請を行いました。

　本日の認可申請および特例承認申請における「平成２３年度の太陽光発電促進付加金単価」は、経済産業省告示に基づき算定した結果、従量制供給では３銭/kWh（消費税等相当額を含む）となっております^（注４）。

　なお、標準家庭（契約電流３０Ａ、使用電力量２８０ｋＷｈの場合）への影響額は、１カ月あたり８円となります。

　本日申請した単価は、後日、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会および電気事業分科会の合同小委員会（買取制度小委員会）の審議を経て、正式に決定される予定です。

　「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「全員参加型」で太陽光発電の普及を支援するという基本的な考え方のもと、平成２１年１１月から国の制度として導入されました。本制度では、太陽光発電からの余剰電力について電力会社に対して固定価格での買取を義務付けており、その買取費用は、「電気を使用される全てのお客さま（自由化部門のお客さま^（注５）を含みます）」から公平にご負担いただくこととなっております。
　具体的には、１年間（１〜１２月分）に電力会社が買取した費用を、その翌年度（４〜３月分）に「電気を使用される全てのお客さま」に、ご使用量に応じてご負担いただく仕組みとなっております。（ご使用量１ｋＷｈあたりの単価は、毎年度、変動します）

　なお、太陽光発電促進付加金の概要は、別紙のとおりです。

（注１）平成２１年8月に施行された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（いわゆる「エネルギー供給構造高度化法」）等に基づき国が導入した制度であり、同年１１月より当該制度に基づき太陽光発電（余剰電力）の買取を行っています。

（注２）住宅、商店、事務所、小規模工場等で、低圧で受電されているお客さま

（注３）託送供給とは、「接続供給」および「振替供給」を総称したものであり、特定規模電気事業者または当社以外の一般電気事業者が発電、調達された電気を、当社が維持および運用する電力ネットワークを介して、当社供給区域内の特定規模需要のお客さままでお届けすること（接続供給）、または会社間連系点までお届けすること（振替供給）を言います。
なお、特定規模電気事業者から供給を受けるお客さまについても、接続供給における託送料金を通じて太陽光発電促進付加金をご負担いただく仕組みとなっています。

（注４）太陽光発電促進付加金単価については、銭/kWh未満の端数を切捨てし、端数切捨て分は、平成24年度の太陽光発電促進付加金単価に反映することとなります。

（注５）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電されているお客さま

以上

• （別紙）太陽光発電促進付加金の概要（PDFファイル/23KB）

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」