当社は、「太陽光発電の新たな買取制度^（注１）」に伴い、平成２２年４月分から平成２３年３月分までの電気料金に適用する「太陽光発電促進付加金単価」等を規定した「供給約款等以外の供給条件」について、経済産業大臣に認可申請を行っておりました（平成２２年１月２２日お知らせ済み）が、本日、申請どおりの内容で認可をいただきました。
　また、「託送供給約款以外の供給条件」についても、申請どおりの内容で承認をいただいております。

　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会および電気事業分科会の合同小委員会（買取制度小委員会）の審議を経て、本日認可された平成２２年度（平成２２年４月分から平成２３年３月分まで）の「太陽光発電促進付加金単価」は、以下のとおりです。

【小売規制部門^（注２）および自由化部門^（注３）のお客さまで従量制供給の場合】

※定額制供給の場合の太陽光発電促進付加金単価についても、０銭となります。

	太陽光発電促進付加金単価（税込）
１ｋＷｈにつき	０銭 （お客さまのご負担はございません）

（注１）昨年8月に施行された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（いわゆる「エネルギー供給構造高度化法」）等に基づき国が導入した制度であり、昨年１１月より当該制度に基づき太陽光発電（余剰電力）の買取を行っています。

（注２）住宅、商店、事務所、小規模工場等で、低圧で受電されているお客さま

（注３）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電されているお客さま

以上

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