当社は、本年７月１２日、電源立地地域対策交付金の交付限度額等の算定諸元となるデータ^※（電灯契約口数や電力契約ワット数、発電電力量、消費電力量等）に関し、当社が過去に国へ報告したデータの一部に誤りがあることを、経済産業省資源エネルギー庁へ報告しておりました（７月１２日お知らせ済み）。

　本件につきまして、当社では報告以降これまで、発生原因を踏まえた再発防止策の検討を行ってまいりましたが、本日、再発防止策をとりまとめ、経済産業省資源エネルギー庁へ報告いたしましたので、お知らせいたします。

　関係する皆さまにご迷惑をおかけしていることに改めて心よりお詫び申しあげます。

　本日の当社からの報告に対し、経済産業省資源エネルギー庁からは再発防止に万全を期すよう要請を受けております。当社といたしましては、今後、二度と同様の事例が発生しないよう、本日報告した再発防止策に基づき、徹底した再発防止に取り組んでまいります。

　なお、今回の再発防止策の概要は別紙のとおりです。

以上

※　電源立地地域対策交付金については、電源立地地域対策交付金制度に基づき、国から対象となる県または市町村へ交付されているもので、交付限度額等の算定諸元となるデータの一部について、毎年度、当社から国へ報告しています。

• （別紙）再発防止策の概要について(PDFファイル)