当社は、原子力安全・保安院の指示※に基づき、原子力発電所の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見を収集し、検討・整理した結果について、本日、原子力安全・保安院に報告いたしました。
具体的には、平成２３年度における国の機関等の報告、学協会等の大会報告・論文、雑誌等の刊行物、海外情報等から原子力発電所の耐震安全性に係る情報を選定し、耐震安全性評価への反映の要否等の観点から、それらの情報について検討・整理しました。
その結果、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連する情報のうち、「将来、耐震設計等への反映が必要となる可能性が高い情報」２件を、「東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報」として原子力安全・保安院に報告いたしました。
【東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報】
・プレート間で発生した巨大連動型地震
・海溝型巨大地震の影響によって発生した新たな地震
なお、東北地方太平洋沖地震に関連する情報のうち、平成２３年７月までに公知された情報を収集・分析した結果については、平成２３年９月２日に原子力安全・保安院に報告しております。
（平成２３年９月２日お知らせ済み）
今般、あらためて平成２３年度に公知された情報を収集・分析し、新知見情報として取りまとめております。
報告書の概要は、別紙のとおりです。
当社では、今後とも継続的に新たな科学的・技術的知見を収集・分析し、原子力発電所の耐震安全性の一層の向上に努めてまいります。
以 上
※「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（平成２１年５月８日）」では、原子力発電所の一層の耐震安全性の向上を図るため、新たな知見を原子力施設の耐震安全性の評価に反映するための具体的な仕組みを整備する観点から、原子力事業者等は耐震安全性に係る最新の科学的・技術的知見を幅広く収集し、収集した知見のうち事業者において反映が必要と判断されたものを翌年度の４月末までに同院へ報告することを求められたもの。
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