当社は、原子力安全・保安院の指示※に基づき、平成２２年度における原子力発電所の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見を収集し、検討・整理した結果について、平成２３年４月２８日に原子力安全・保安院へ報告しております。
このなかで、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る知見については、国の機関および学協会等の文献等から明らかになる内容を検討・整理した上で、適宜対応することとしておりました。
（平成２３年４月２８日お知らせ済み）
今般、当社は、東北地方太平洋沖地震に係る国の機関等の報告、学協会等の大会報告・論文、雑誌等の刊行物、海外情報等の文献等を収集・分析し、２つの新知見情報を報告書として取りまとめ、本日、原子力安全・保安院へ報告しましたのでお知らせいたします。
報告書の概要は、別紙のとおりです。
当社では、今後とも継続的に新たな科学的・技術的知見を収集・分析し、原子力発電所の耐震安全性の一層の向上に努めてまいります。
以 上
※「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（平成２１年５月８日）」では、原子力発電所の一層の耐震安全性の向上を図るため、新たな知見を原子力施設の耐震安全性の評価に反映するための具体的な仕組みを整備する観点から、原子力事業者等は耐震安全性に係る最新の科学的・技術的知見を幅広く収集し、収集した知見のうち事業者において反映が必要と判断されたものを翌年度の４月末までに同院へ報告することを求められたもの。
