当社は、原子力安全・保安院の指示^※に基づき、原子力発電所の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見を収集し、検討・整理した結果について、本日、原子力安全・保安院に報告しました。

　当社は、平成２２年度における国の機関等の報告、学協会等の大会報告・論文、雑誌等の刊行物、海外情報等の収集対象から原子力発電所の耐震安全性に係る情報を選定し、原子力施設への適用範囲・適用条件、耐震安全性評価への反映の要否等の観点から、それらの知見の内容について検討・整理しました。
　その結果、原子力事業者に共通する情報および女川、東通原子力発電所に固有の情報のいずれについても、女川および東通原子力発電所の耐震安全性の評価の観点から、直ちに反映が必要と考えられる新知見がないことを確認しました。
　なお、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る知見については、その反映として、緊急安全対策等を講じているところであり、今後、内容を検討・整理した上で、反映すべき新知見については適宜対応することといたします。

　当社では、今後とも継続的に新たな科学的・技術的知見収集し、原子力発電所の耐震安全性の一層の向上に努めてまいります。

以上

※　「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（平成２１年５月８日）」では、原子力発電所の一層の耐震安全性の向上を図るため、新たな知見を原子力施設の耐震安全性の評価に反映するための具体的な仕組みを整備する観点から、原子力事業者等は耐震安全性に係る最新の科学的・技術的知見を幅広く収集し、収集した知見のうち事業者において反映が必要と判断されたものを翌年度の４月末までに同院へ報告することを求められたもの。