当社は、平成２０年３月２８日に「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う東通原子力発電所の耐震安全性評価の中間報告を取りまとめ、原子力安全・保安院に報告しております。
（平成２０年３月２８日お知らせ済み）
この中間報告については、現在、国による審議が行われておりますが、当社は、東通原子力発電所敷地内の断層に関するこれまでの審議の状況を踏まえ、平成２２年７月末より同発電所の敷地内において自主的に地質調査を実施することといたしました。
本地質調査は、敷地内の断層に関する更なる地質データの拡充と説明性の向上を目的とし、敷地内の断層を覆う第四系（約１８０万年前以降に堆積した地層）に見られる変状（小規模なずれや撓（たわ）み等）の状況等を確認するものです。
（平成２２年７月２８日お知らせ済み）
本地質調査は、１２月末まで実施いたしましたが、敷地内の断層を覆う第四系の変状は、分布が限定的であること、また、周辺の岩盤より弱い部分（岩盤劣化部）に対応して発生していることを確認しました。こうしたことから、第四系の変状は断層の活動によるものではないと考えられ、今回の調査結果によっても、「敷地内の断層が耐震設計上考慮する必要がある断層ではない」とする、当社のこれまでの評価内容が適切であることを再確認しました。
なお、平成２２年１１月に、国も現地調査を実施しております。
本調査結果については、１月２１日に開催される原子力安全・保安院の合同ワーキンググループＢサブグループにて審議されることとなっております。今後、中間報告に係る国による審議の結果も踏まえ、東通原子力発電所の耐震安全性評価の最終報告に反映してまいります。
以上
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