当社は、原子力安全・保安院からの指示文書「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について（平成２０年６月５日付）」を受け、従業者の身分確認等を行い、調査結果を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしました。（平成２０年６月１８日お知らせ済み）

　 また、「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について（追加指示）（平成２０年６月２４日付）」を受け、より厳格な再調査等を行い、調査結果を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしました。（平成２０年７月４日お知らせ済み）

　 その後、７月４日の報告時点で未確認であった者について、継続して調査を行ってまいりました。

   本日、調査結果を取りまとめ、原子力安全・保安院へ報告いたしました。

   報告した概要は以下のとおりです。

 

■調査結果

１．既報告調査結果（平成２０年７月４日報告）

  調査対象者＊は延べ３，２３１名で、そのうち、既報告で確認ができたのは、延べ２，９７９名であり、身分を偽って放射線管理区域内で就労していた事案は確認されませんでした。

  なお、確認ができなかった者のうち、調査中の者は延べ２４７名、調査不能な者（海外出張中、病気療養中などの者）は５名でした。

 

２．継続調査結果（平成２０年７月１７日報告）

  平成２０年７月４日の報告以降、継続して調査を行った結果、調査対象者^＊延べ３，２３１名のうち、延べ３，２２９名について確認ができ、身分を偽って放射線管理区域内で就労していた事案は確認されませんでした。

  なお、所在不明により調査不能な者２名については、７月４日時点で放射線業務従事者の指定を解除しております。

  当社は現在、従業者が身分を偽って放射線管理区域内で就労することがないよう、７月４日に報告している再発防止策を確実に実施し、徹底した身分確認を行っております。

 

＊　平成２０年６月４日時点で、放射線業務従事者として指定中の者

 

＜参考＞　

○調査方法

調査対象者全員を対象に、以下の方法で再調査を行いました。

ａ．当社は、調査対象者本人から、原則として写真付き公的身分証明書の原本の提示を受け、放射線業務従事者の指定および管理区域立入許可の申請をする際に提出する申請書（以下、「申請書」という。）および放射線管理手帳に記載の氏名、生年月日と同じであることを確認しました。

ｂ．再確認時点で発電所構内にいないため、当社による身分確認ができない調査対象者については、平成２０年６月４日付けで所属していた元請会社に身分確認を依頼しました。当社は、元請会社等が確認した原本のコピーの提出を受け、提出された原本のコピーと申請書に記載の氏名、生年月日と同じであることを確認しました。

 

　○再発防止策

　当社は、放射線管理区域内で就労する従業者の管理をより厳格にするため、以下の再発防止策を講じることとしました。

・当社は、放射線業務従事者の指定手続きの際、放射線業務従事者の指定をしようとする者本人に身分確認書類の原本を提出させ、身分確認書類の原本をコピーする。

・当社は、放射線業務従事者の指定手続きに必要となる「申請書」および放射線管理手帳と身分確認書類のコピーの照合確認を行う。

以　上