当社は、これまでの科学的知見に基づき、敷地内断層が「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」ことを確認しておりますが、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」（以下、「有識者会合」という）でのご意見を踏まえて、平成２５年２月１９日より追加地質調査を実施しております。

 

　現時点での調査状況について、昨日から２日間にわたり有識者会合による現地調査が行われ、横ずれの有無を確認する水平掘削面調査、固結状況を確認するボーリング調査、変動地形指摘箇所におけるトレンチ調査などの状況を確認いただきました。

 

　これまでの当社の追加地質調査では、変動地形指摘箇所におけるトレンチ調査においては、断層との関連は認められておらず、水平掘削面調査やボーリング調査においても活動性を示すようなデータは確認されておりません。

 

　当社としては、断層活動性の評価は、全てのデータを踏まえ総合的に行う必要があると考えており、引き続き地質データの収集に努め、予断を持つことなく、活動性の有無に関する評価・確認を実施してまいります。

 

　原子力規制委員会におかれましては、今後とも議論を継続し、追加地質調査で得られる新たなデータや知見を確認いただくとともに、これまでの審査に携わった学識経験者の意見も聞いていただくなど、科学的データに基づいた幅広い議論を行っていただきたいと考えております。

 

以　上

 

• （資料）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第２回現地調査　概要説明

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