プレスリリース

原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における第6回評価会合に対する当社コメントについて

平成25年 5月17日

 本日、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第6回評価会合が開催され、「東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)」(以下「評価書案」)に記載されている敷地内断層の活動性や第四系変状の連続性等の論点について、当社から、これまでの科学的知見に基づき、敷地内断層は「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」との見解を説明させていただきました。

 

 これら当社の見解は、これまで蓄積した膨大な地質調査データに基づき断層破砕部の性状や地下深部の構造等を含めた多面的、総合的な検討に基づくものであり、3名の学識経験者から、技術的かつ客観的な立場で、これを支持する見解書もいただいております。

 

 本日の評価会合では、評価書案の各論点について、まだ議論していない論点もあり、また、議論させていただいた論点についても、有識者の方々と当社との見解には違いがあることを踏まえると、まだ議論を尽くすべき点が多々あります。

 当社では、敷地内断層について、有識者からのご意見を踏まえ、本年12月までの予定で地質調査や文献調査等を実施しているところであり、予断を持つことなく、あらためて活動性の有無に関する評価・確認を実施することとしております。

 特に、重要な論点となっている横ずれの有無や固結状況の確認については、7月には、水平掘削調査の現地確認やボーリング調査データの一部提示ができる予定であり、現地調査も含めデータを確認し、議論いただきたいと考えております。

 

 このため、原子力規制委員会におかれましては、今後とも議論を継続し、地質調査で得られる新たなデータや知見を確認いただくとともに、これまでの審査に携わった学識経験者の意見も聞くなど、科学的データに基づいた幅広い議論を行っていただきたいと考えております。

 

以 上

 

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