当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。）の改正等を受け、指揮機能強化、支援機能強化、通信機能強化等の原子力防災体制の強化に関する内容を原子力事業者防災業務計画（以下、「防災業務計画」という。）に反映するため、防災業務計画の修正について、「東通原子力発電所　原子力事業者防災業務計画（案）」を青森県、東通村（以下、「関係自治体」という。）に提出し、協議の申し入れを行いました。

（平成２５年１月７日お知らせ済み）

 

　その後、関係自治体との協議等を踏まえて、警戒事象（東通村で震度５弱以上の地震、青森県で震度６弱以上の地震または大津波警報の発令など）発生時の通報連絡や関係自治体からの連絡要員等派遣要請への対応などについて、「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」に追加・修正し、本日、内閣総理大臣および原子力規制委員会に届出いたしました。

 

　防災業務計画は、原災法に基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するために必要な業務を定め、業務が的確かつ円滑に行われることを目的に、原子力事業者が原子力事業所ごとに定めているものであり、毎年、計画に検討を加え、必要があると認められる場合は、関係自治体と協議のうえ修正し、内閣総理大臣および原子力規制委員会へ届出ることが義務付けられています。

　具体的には、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通報連絡および応急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等について規定しており、今回は原災法の改正等を受け、原子力防災体制の強化に関する内容を防災業務計画に反映しております。

　主な修正点は別紙のとおりです。

 

　また、届出した防災業務計画につきましては、当社原子力情報コーナー（本店および東通原子力発電所ＰＲ施設トントゥビレッジ）にて公開することとしています。

　当社は、今後とも、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。

 

以　上

• （別紙）「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について
• （参考）「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容

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