当社は、原子力安全・保安院からの指示文書「平成２３年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）について（指示）」（平成24･01･26 原院第１号）に基づき、活断層の連動の可能性について検討し、検討結果を取りまとめ、本日、報告いたしました。

 

　今回の原子力安全・保安院からの指示は、耐震設計上活動性を考慮すべき活断層のうち、活断層間の離隔距離が約５kmを超えること等を理由に、連動性を否定していた断層に関して、地形や地質の詳しい状況を考慮して、連動の可能性について検討し、平成２４年２月２９日までに報告することを求めていたものです。

 

　当社においては、従来より、活断層の離隔距離にかかわらず、連動の可能性について慎重な検討を実施しております。今回の指示に基づき、改めて検討を行いましたが、東通原子力発電所および女川原子力発電所とも、耐震設計上活動性を考慮している断層については、これまでの連動性に関する評価に変更はありません。

 

　今後も、活断層の連動性に関する情報収集に努め、新たな知見については適切に反映してまいります。

　なお、報告概要は、別紙のとおりです。

以　上

 

• （別紙）平成２３年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）に基づく報告について（概要）（PDFファイル/555KB）

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