当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、国から発出された指示文書に基づき、随時、報告を行っておりますが、これまで提出した報告書の一部に誤記等が認められたことから、９月１５日、国へ補正等に関する報告を行いました。
　確認された誤記等については、原子力発電所の安全性の評価に影響を及ぼすものではありません。

（平成２３年９月１５日お知らせ済み）

　これに対して、同日、原子力安全・保安院より指示文書「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について（指示）」を受領したため、この指示文書に基づき、これまで提出した緊急安全対策等の報告書に関する調査を実施し、報告した内容以外に誤りがなかったことを確認するとともに、誤記等が発生した原因および再発防止対策をとりまとめ、９月２８日、原子力安全・保安院へ報告しました。

（平成２３年９月２８日お知らせ済み）

　その後、報告書の内容については、原子力安全・保安院による確認が実施されておりましたが、記載されている数値等について、出典元とすべき設計図書等まで照合が行われておらず、十分な調査が行われているとは認められない部分があるとして、１０月２６日、原子力安全・保安院より指示文書「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等について（指示）」を受領しました。

　当社は、この指示文書に基づき、出典元として適切な設計図書等までの照合を行い、緊急安全対策等の報告書の誤りの有無について再調査を実施し、これまで報告した内容以外に誤りがないこと等を本日、原子力安全・保安院へ報告しました。

　今後、本事象を踏まえて策定した対策を確実に実施し、再発防止に努めてまいります。

以上

• （別紙）緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等の概要（PDFファイル/48KB）

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