当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、国から発出された指示文書に基づき、随時、報告を行っておりますが、これまで提出した報告書の一部に誤記等が認められたことから、９月１５日、国へ補正等に関する報告を行いました。

　確認された誤記等については、原子力発電所の安全性の評価に影響を及ぼすものではありません。

（平成２３年９月１５日お知らせ済み）

 

　これに対して、同日、原子力安全・保安院より指示文書「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について（指示）」を受領しております。

　

　当社は、上記の指示文書に基づき、これまで提出した緊急安全対策等の報告書に関する調査を実施し、先般報告した内容以外に誤りがなかったことを確認するとともに、誤記等が発生した原因および再発防止対策をとりまとめ、本日、原子力安全・保安院へ報告しました。

　なお、報告書の概要は別紙のとおりです。

 

　今後、本事象を踏まえて策定した対策を確実に実施し、再発防止に努めてまいります。

 

以　上

 

• （別紙）緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果および原因と再発防止対策の概要（PDFファイル/１０９KB）
• （参考）東北地方太平洋沖地震以降に発出された国からの指示文書に基づく報告書の一部補正等に関する正誤比較表（PDFファイル/259KB）

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」