当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、原子力安全・保安院より、指示文書「平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（指示）」^※１を受領し、当社が実施した地質調査等により抽出した断層等の情報のうち、活動性を否定している断層等の情報について取りまとめ、５月３１日に原子力安全・保安院へ報告しました。

（平成２３年５月３１日お知らせ済み）

 

　これに対して、一部の原子力事業者からの報告により、３月１１日以降に発生した地震によって、実際に地表に断層が出現した事例があったことから、６月６日、原子力安全・保安院より、指示文書「平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」^※２を受領しております。

 

　当社は、上記の指示文書に基づき、地殻変動量および地震発生状況等の調査を実施し、さらに耐震設計上考慮しないと評価している断層等について、既往の地質調査結果や評価の有効性について検討を行いました。

　調査・検討の結果、女川原子力発電所および東通原子力発電所ともに、これまでの調査結果や評価は現時点でも有効であり、断層等の評価に影響を与えるものではないと判断しました。

　こうした内容について報告書にとりまとめ、本日、原子力安全・保安院へ報告しましたので、お知らせいたします。

　報告書の概要は、別紙のとおりです。

 

 

 

以　上

 

 

 

※１　東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、既に原子炉設置者等において実施した地質調査等の中から抽出した断層等に係る情報であって、原子力発電所の耐震設計上考慮する断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報について、５月３１日までに報告を求められたもの。

 

 

※２　耐震設計上考慮しないと評価している断層等が、考慮すべき断層に該当する可能性について一層の検討を行い、更なる情報の収集を行う必要があると考えられるため、その断層等の近傍の必要範囲内において、３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、可能性が否定できない場合は地表踏査等を行い、その結果を８月３１日までに報告を求められたもの。

 

 

• （別紙）平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について（概要）（PDFファイル/836KB）
• （参考資料）平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた断層評価に関する検討結果について（追加指示に係る報告の概要）（PDFファイル/11MB）

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