当社は、平成１８年９月２０日に原子力安全・保安院より、指示文書「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』等の改訂に伴う既設発電用原子炉施設の耐震安全性の評価等の実施について」を受領し、本指示文書を踏まえ、女川原子力発電所１・２・３号機および東通原子力発電所１号機の耐震安全性評価に関する実施計画をとりまとめ、平成１８年１０月１８日、同院に提出いたしました。（平成１８年１０月１８日お知らせ済み）

　その後、平成１９年７月２０日に経済産業大臣より、新潟県中越沖地震から得られる新たな知見をいかし、耐震安全性の確保に万全を期するための措置を講ずることを求める指示^※が出されたことから、現在の耐震安全性評価の進捗状況を勘案し、実施計画の見直しについて検討してまいりました。
　本日、それらの指示に基づき、実施計画を再度とりまとめ、経済産業省へ報告いたしましたのでお知らせいたします。

　また、耐震安全性の評価にあたっては、新潟県中越沖地震から得られる知見を適切に反映してまいります。
　見直した実施計画は、別添計画書のとおりです。

　なお、耐震安全性の評価には相応の期間を要することから、当面の自主的な対応として東京電力柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータを基に「止める」「冷やす」「閉じ込める」にかかわる安全上重要な機能を有する主要な設備への影響について概略検討を実施し、１ヶ月を目途に報告いたします。

以上

• （別添１） 既設発電用原子炉施設の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて(PDFファイル)
• （別添２） 柏崎刈羽原子力発電所における観測データを基に行う設備への影響の概略検討(PDFファイル)