当社は、高圧以上および低圧の一部が対象となっている自由化部門のお客さまの電気料金の取り扱いについて検討を進めてまいりましたが、２０２２年１１月より、「高圧以上の電気料金単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を行うことといたしました。

【今回の取り扱いに至った経緯】

　当社では、２０１３年９月の電気料金改定以降、電力小売全面自由化による販売競争が激化する中において、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら、電力の安定供給に努めてまいりました。

（福島県沖を震源とする地震の影響）
　こうした中、当社では、２０２１年２月および２０２２年３月の福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が被災し、設備の復旧費用に加えて代替の電力を調達するためのコストが増加したことなどにより、２０２１年度は、２０１２年度以来９年ぶりの赤字決算となる１，０８３億円の当期純損失を計上いたしました。

（燃料価格および卸電力取引市場価格の高騰）
　さらに、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界的に全ての　燃料種の価格が急騰し、低圧料金において燃料費調整制度の上限価格に達している状況が続いております。

　また、現在も地震による一部火力発電所の停止が継続しており、代替の電力を調達する必要がある中で、卸電力取引市場の価格が高止まりし、電力調達コストなどの燃料費調整制度で調整できないコストが大幅に増加している状況にあります。

　こうしたことから、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いており、２０２２年度につきましても、前期の赤字幅を超える１，８００億円程度の純損失を予想^※１しております。

（財務状況の悪化による安定供給への影響）

　当社は、これまでも構造的なコスト改革などの徹底した経営効率化に取り組んでおり、現在もあらゆる業務のコストダウン等に努めておりますが、自己資本は今年度中には東日本大震災時を下回る水準まで悪化する見込みであり、このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあると判断しております。

（部門別収支の状況）
　自由化部門および規制部門ごとの部門別収支においては、自由化部門が２０２０年度以降２年連続の赤字の収支となっており、今後さらに厳しい状況になることが想定されます。

　こうしたことから、当社は、現在国の審議会において進められている「電気料金の在り方」に関する議論も踏まえたうえで、「高圧以上の電気料金単価見直し」および「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を行うこととしたものです。

　具体的な内容は以下のとおりです。

【高圧以上の電気料金単価見直し】
　高圧以上の全てのお客さまについて、基本料金および電力量料金の単価を見直し、新たな単価を２０２２年１１月以降ご契約分から適用させていただきます。

　新たな単価の適用による影響について、契約種別毎のモデルケースでは、見直し前の水準（２０２２年９月分燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金含む）に比べて約１６〜１８％^※２の値上げになるものと試算しております。

　なお、他の小売電気事業者さまから当社への切替えを希望されるお客さま、ならびに最終保障供給約款の適用を受けているお客さまについては、見直し後の標準メニューでの受付を開始いたします。（契約開始は２０２２年１１月以降となります。）

【低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止】^※３

　自由料金プランでご契約いただいている低圧のお客さまについて、２０２２年１１月検針日以降に電気をお使いいただいた分（１２月電気料金分）より、燃料費調整制度の上限を外した形で燃料費調整額を電気料金に反映させていただきます。

　燃料価格の高騰が継続した場合には、これまでよりもお客さまのご負担が大きくなるものと考えております。^※４

 

　自由化部門のお客さまには、このたびの取り扱いにより一層のご負担をお願いすることにつきまして、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

　当社といたしましては、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、電力の需給の厳しい時期においても、お客さまに広く安定的に電力をお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいります。

※１：２０２２年度の業績予想は、２０２２年１１月より実施する自由化部門お客さまを対象とした電気料金の取り扱い変更分を含む。

※２：電気のご使用状況により、値上げ率はお客さま毎に異なる。

※３：２０２２年１月〜２０２２年３月の平均燃料価格が４７，７００円／ｋｌになったことにより、２０２２年６月分に適用される調整単価の計算の基となる平均燃料価格４７，１００円／ｋｌを上回ったことから、低圧で電気をご利用のお客さまにおいては、上限価格に基づく燃料費調整を行い、これを上回る変動分は申し受けていない。

※４：２０２２年９月分の燃料費調整単価で試算すると、標準的なモデル料金（よりそうプラスｅねっとバリュー、３０Ａ、２６０ｋＷｈ）においては、約１３％の値上げとなる。

以　上

• （別紙）自由化部門お客さまの電気料金の取り扱いについて（PDF/1.20MB）

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