当社は、気候変動問題、自然災害の激甚化、人口減少、少子高齢化や人権問題など、顕在化している持続可能性（サステナビリティ）に係るさまざまな社会課題の解決に取り組むため、本日、「東北電力グループサステナビリティ方針」（以下、「方針」）を新たに制定いたしました。

　方針の実現に向けた取り組みを強化するため、「サステナビリティ推進会議」（以下、「推進会議」）を新たに設置するとともに、牽引役となるサステナビリティ担当役員を委嘱いたしました。
  推進会議は、社長が議長を務め、東北電力と東北電力ネットワークの全役員がメンバーとなって、サステナビリティに係る社会課題への東北電力グループの取り組みを幅広く審議します。また、取締役会の監督も受けることで、ガバナンスの強化を図ります。

　東北電力グループは、新しい方針と体制のもと、サステナビリティに係る取り組みを経営の中核に据え、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や、「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ２０５０」への挑戦をいっそう加速させてまいります。

　そして、東北電力グループが一丸となり、事業を通じて社会課題を解決し、東北６県および新潟県、ひいては社会全体の持続的な発展に貢献するとともに、中長期的に当社グループの企業価値を向上させてまいります。

　なお、本件については、本日、当社ホームページに掲載^※した「東北電力グループ統合報告書２０２１」および「東北電力グループサステナビリティデータブック２０２１」でも紹介しております。

※当社ホームページ「東北電力グループ統合報告書２０２１」
https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/

以　上

• （別　紙）「東北電力グループサステナビリティ方針」の制定について(PDF/2.02MB)

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