より、そう、NFT

【背景・課題】

東北電力グループは、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という考えのもと、東北6県および新潟県の持続的な成長への貢献を目指しています。しかし近年、人口減少に伴う「消費の減少」や「地域コミュニティの希薄化」といった地域課題が深刻化しています。こうした課題を解決するためには、地域に継続的な経済効果や活力をもたらす「関係人口」の創出が必要であり、新たなアプローチが求められていました。

【取り組み内容】

ブロックチェーン技術を用いてデジタルデータに唯一性を持たせる「NFT（非代替性トークン）」を活用するものであり、自治体等に対して、地域の魅力的な資源を活用したNFT発行の支援を行うプロジェクト「より、そう、NFT」を2026年1月より開始しました。本プロジェクトは、日本最大級のNFTオンラインマーケット「HEXA（ヘキサ）」を運営し、自治体との連携実績が豊富なメディアエクイティ株式会社と協業して推進しています。

本プロジェクトで想定しているNFTの発行例として、自治体の特産品や観光名所、施設などを活用した特典付きNFTの発行が挙げられます。また、その地域とのつながりを証明する「デジタル住民票」としてのNFTの発行も考えており、購入者はデジタル住民としてオンラインコミュニティに参加したり、その地域の温泉入浴などの施設利用優待を受けたりすることができます。本スキームは、自治体がすでに所有している写真・イラストなどのデータや特産品等を活用する場合は、初期費用や維持費用がかからないため、多くの自治体等にとって、導入しやすく持続可能なスキームとなっています。

【期待される効果】

・関係人口の創出

NFTの購入をきっかけに、これまで、その地域に接点のなかった人々などがその地域を知り、訪ね、関わりを持つようになります。一過性ではない持続的な関係づくりを図ることが可能です。

・地域経済の活性化

関係人口が増加することで、地域の特産品の売上拡大や、現地を訪れることによる観光消費額の増加、ひいては自治体の収入増や地域の活性化につなげていくことが可能です。