スマートメーターネットワーク活用による水道共同検針

【背景・課題】

水道やガスの事業において、検針業務を担う人材の確保や、それに伴うコストの削減、トラブル対応といった課題が顕在化していました。また、自動検針システムを導入・運用するにあたり、大手通信キャリアのネットワークを利用する場合は、将来的な停波（4Gから5Gへの切り替え等）に伴う対応やコストが発生するといった通信環境の維持に関する課題もありました。

【取り組み内容】

2024年3月末時点で管内の約680万台に設置が完了した「電力スマートメーター」の通信ネットワークをインフラ資産として活用し、水道やガスの検針データを事業者様へ安全かつ確実にお届けする「自動検針サービス」の提供を開始しました。

具体的には、電子式の水道・ガスメーターに接続した無線端末を通じて、電力スマートメーターのネットワークへデータを連係する仕組みです。事業者様の環境に合わせて、専用のデータ管理システム（MDMS）を持たない事業者様向けにはインターネット経由で検針値やアラーム等を取得できる「自動検針（Web）サービス」を、システムをお持ちの事業者様向けにはサーバー経由で直接データを連係する「通信回線（NW）サービス」を提供しています。また、スマートメーター専用の通信網を用いるとともに、24時間365日の体制でウイルス検知や不正アクセス、システム障害を監視しており、高度なセキュリティ環境を整えています。

【効果】

・通信の安定性と将来的な対応コストの削減

電力スマートメーターは水道・ガスメーターの近傍に設置される可能性が高く、最適な電波経路を自動選択するため、安定した通信環境を実現します。また、電力の通信網を使用するため、大手キャリアの停波に伴うシステム切り替えなどの対応作業が発生しません。

・インフラ資産の活用による安価な導入・運用（コスト低減）

管内全域に形成された約680万台のスマートメーターネットワークを活用し、共通仕様を採用することで、自動検針システムの安価な導入と将来的な調達コストの低減を実現します。

・検針業務の効率化とトラブル解決支援

自動検針により現地での目視作業が不要となり、事業者様の人材確保やコスト削減の課題解決につながります。さらに、管内にある62の事業所を通じた迅速な現場対応体制により、万が一のトラブル解決も強力に支援します。