六ヶ所再処理工場回収プルトニウムの利用計画（平成１９年度）

　平成１９年度までに六ヶ所再処理工場で回収される核分裂性プルトニウム（以下「プルトニウム」という。）の利用計画は、以下のとおりである。

1. プルトニウム所有量
   　六ヶ所再処理工場では、平成１８年度末までに１４０トン、平成１９年度に３９２トンの使用済燃料の再処理（うち当社分は平成１９年度に８トンの再処理を行う予定）が行われる計画（＊１）であり、その結果当社は、平成１８年度末までに約０．０トン、平成１９年度に約０．１トン、合計で平成１９年度末までに約０．１トンのプルトニウムを同工場に所有することになる予定である（＊２、＊３）。
2. プルトニウム利用場所
   　プルトニウムの利用場所としては女川原子力発電所を計画しているが、その他に、研究開発用として独立行政法人日本原子力研究開発機構に譲渡する場合と、電源開発株式会社大間原子力発電所用に譲渡する場合がある。具体的な譲渡量は今後決定した後に公表する。
3. プルトニウム年間利用目安量
   　プルトニウムの年間利用目安量は、利用場所に装荷するウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）に含まれるプルトニウムの１年当たりに換算した量であり、約０．２トン（＊３）である。なお、これには海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。
4. プルトニウム利用開始時期
   　プルトニウムの利用開始時期は、六ヶ所再処理工場に隣接して建設される予定の六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工予定時期である平成２４年度以降である。それまでの間、プルトニウムは、六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。
5. プルトニウム利用に要する期間の目途
   

   　プルトニウムの利用に要する期間の目途は、上記のプルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約０．４年相当（＊４）である。

   　当社はこの利用計画を進めるために、現在、女川ＰＲセンターなどへのプルサーマル関連展示コーナーの設置、当社ホームページにおけるプルサーマルコーナーの開設などの広報活動を行っている。今後、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場が操業を始める段階など進捗に従って、本プルトニウム利用計画を順次より詳細なものとしていく。

   　なお、当社は、平成１８年９月現在、国内で約０．０トン、海外で約０．３トン（仏国回収分約０．２トン、英国回収分約０．１トン）のプルトニウム（＊３）を所有しているが、海外に所有しているプルトニウムは海外でＭＯＸ燃料に加工の上、利用することとしている。

（参考）

所有者	再処理量＊１ （トンＵ）	所有量＊２＊３ （トンＰｕｆ）			利用目的 （軽水炉燃料として利用）
	１９年度 再処理予定 使用済 燃料重量	1８年度末 保有予想 プルトニウム量	1９年度 回収予想 プルトニウム量	1９年度末 保有予想 プルトニウム量	利用場所	年間利用目安量＊３ （トンＰｕｆ／年）	利用開始時期 および 利用に要する期間の目途＊４
東北電力(株)	８	０.０	０.１	０.１	女川原子力発電所	０．２	平成２４年度以降 約０.４年相当

• *１　　日本原燃株式会社の策定した再処理計画による。
• *２　　所有量は、平成１８年度末までの保有予想プルトニウム量、平成１９年度の回収予想プルトニウム量およびその合計値である平成１９年度末までの保有予想プルトニウム量を記載している。回収されたプルトニウムは、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて、各電気事業者に割り当てられることとなっている。このため、各年度において自社分の使用済燃料の再処理を行わない各電気事業者にもプルトニウムが割り当てられるが、最終的には各電気事業者が再処理を委託した使用済燃料中に含まれるプルトニウムに対応した量のプルトニウムが割り当てられることになる。なお、各電気事業者への実際の割り当ては、アクティブ試験終了後に行われる。
• *３　　プルトニウム量はプルトニウム中に含まれる核分裂性プルトニウム（Ｐｕｆ）量を記載している（小数点第２位を四捨五入しているため、表記上0.0となる場合がある。）。
• *４　　利用に要する期間の目途は、「１９年度末保有予想プルトニウム量」を「年間利用目安量」で除した年数を示した（電源開発株式会社や独立行政法人日本原子力研究開発機構への譲渡が見込まれること、年間利用目安量には海外回収プルトニウム利用分が含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しない。）。

以上