「今期ＤＩは１期でプラスに復帰し、景気は上向き基調にあることが確認できた。しかし、このところゼロ値をはさんだ狭い範囲で推移しており、力強さという点でまだ不十分である」

○各事業所の業況については、今期３カ月（平成１８年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」事業所数構成比）が＋２．３（「上昇」２１．０％、「下降」１８．７％）と、前回（平成１８年１０月）調査の平成１８年７〜９月期判断（▲１．３）より３．６ポイント改善し、１期でプラスに復帰した。ただ、平成１８年度に実施した４回の調査結果をみると、業況判断の分かれ目となるゼロ値をはさんだ狭い範囲（▲１．３〜＋２．３）で推移しており、回復の力強さという点でまだ不十分であることが指摘できる。

○また、来期３カ月見通し（平成１９年１〜３月期）については、再びマイナスに転じ、ＤＩは▲８．４と今期に比べ１０．７ポイント悪化する。業種、県別ともに先行き慎重な見方が増えているが、過去の調査結果を見ると１〜３月期の見通しはマイナスになる傾向があり、そうした点を割り引いて考える必要があるとみている。

○今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、全１０業種中、窯業・土石（２６．５）、金属製品（２０．０）、その他機械（１５．８）、その他製造業（１．７）の４業種がプラスとなっている。来期見通しについては、そのうち窯業・土石（１１．７）、金属製品（９．８）の２業種がプラスにとどまる。

○原因別にみると、このところ「海外需要の減」を「下降」理由として指摘する比率がじわりと高まっている。今後は、米国や中国など海外経済の減速といった輸出環境の悪化が域内経済に与える影響について、特に留意していく必要があると思われる。

「今期ＤＩは高いプラスとなったものの、このところＤＩは低下傾向にあり、来期見通しは大きく悪化する」

○各事業所が判断する国内全体の景気については、今期３カ月の国内景気判断　ＤＩ（「上昇」−「下降」）が＋１４．８と、前回調査（＋１８．９）に比べ４．１ポイント悪化した。

○また、来期３カ月の見通しのＤＩは＋４．７とプラスは維持するものの、大きく悪化している。

「『人員不足』の状態が続くなか、採用拡大への積極的な姿勢がうかがわれ、雇用の改善に向けて明るい兆しがみられる」

○雇用人員の状況は、「過剰」が９．４％、「不足」が１６．０％で、雇用ＤＩ（「過剰」−「不足」）は▲６．６と引き続き『人員不足』の状態にあることがうかがえる。しかし、前回１年前（平成１８年１月）の調査結果（▲８．４）から不足感はやや後退しており、このところの雇用改善ペースの鈍さを裏付ける結果となった。

○今後の採用計画については、「増員の予定」が３５．１％、「削減の予定」が６．１％で、採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は＋２９．０となっている。調査開始（平成８年）以来、過去最高だった前回の調査結果（＋２５．０）をさらに４．０ポイント上回っており、採用拡大への姿勢が一層強まっていることがうかがえる。

（※１）雇用人員の状況、採用計画については、平成１５年１０〜１２月期調査より、四半期調査から年に１回の調査に変更しております。

「２００７年問題は、労働力確保とノウハウ継承の両面で重要な課題として受けとめられており、その対策としては、これから定年を迎える雇用者の雇用継続に主眼が置かれている」

○２００７年問題が事業所における労働力の確保に、どの程度影響があるかについては、４割近い事業所が「何らかの影響がある」と回答している。

そのうち、８割強の事業所が対策として「定年者の再雇用や継続雇用」を選択しており、これから定年を迎える雇用者の雇用継続に主眼が置かれている。

それと同時に、新規雇用の拡大を挙げている事業所も少なくなく、上記「３．」で示した採用拡大の動きにもつながっているとみられる。今後の東北地域における雇用改善を下支えすることが期待される。

○団塊の世代が持つ「ノウハウ」の継承に関する影響については、６割近い事業所が「継承が十分ではない」と回答しており、重要な課題として受けとめられていることがわかった。

（※２）今回、トピックスとして調査したもので、本テーマによる調査は平成１７年１０〜１２月期に続き、今回が２回目の調査となります。
なお、団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）が２００７年以降に定年退職を迎えることを「２００７年問題」としております。