当社はこのたび、東北電力グループを対象とした、平成１９年度から２３年度までの中期経営方針を策定いたしました。

　電気事業では、原子力の安全・安心に対する社会的関心が一層高まっていることに加え、電力の安定供給への社会的要請がより強いものとなっております。また、今年４月以降に、家庭用も含めた電力全面自由化の検討が開始されるなど、経営環境が大きく変化している状況にあります。

　こうした状況を踏まえ、今回の中期経営方針では、当社企業グループの目指す姿として、社会から『信頼される東北電力グループ』、お客さまから『選択される東北電力グループ』、質の高い業務を追求する『エネルギーサービスのプロフェッショナル』を掲げました。

　これらの中でも特に、企業は、社会から信頼されることがその存続の大前提であるとの考えの下、社会から『信頼される東北電力グループ』を目指し、「安全確保」を最優先に安定供給に向けた取り組みを推進し、社会の一員として企業の社会的責任（ＣＳＲ）を着実に果たしてまいります。
　具体的には、原子力発電所の品質保証を徹底していくとともに、当社電力設備の実態や自然災害等を踏まえた設備対策を着実に実行することとしております。また、東北電力ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動方針に基づき、安全確保・安定供給に加え、「地域協調・地域活性化支援」「企業倫理・法令遵守」「環境への配慮」を推進してまいります。

　次に、多様化するお客さまのご要望に的確に対応するため、お客さまから『選択される東北電力グループ』を目指し、競争力を強化してまいります。
　具体的には、電化システムの導入や電気の効率的な利用といったお客さまニーズにお応えする、魅力ある商品・サービスの充実をはかり、最適なエネルギーサービスを提供するとともに、低廉な価格の実現に取り組んでまいります。また、企業グループ全体として保有している設備や技術を最大限に活用し、お客さまに当社企業グループを選択して頂けるよう、企業グループ一体となって取り組んでまいります。

　さらに、信頼され選択される東北電力グループとなるために、質の高い業務を追求する『エネルギーサービスのプロフェッショナル』を目指してまいります。
　具体的には、従業員一人ひとり、各職場、各部門、企業グループ各社が、「エネルギーサービスのプロフェッショナル」と自負できる、質の高い業務を追求していくために、人材マネジメントの強化、人材育成、技術・技能の継承と向上、コミュニケーションの充実などに取り組んでいくこととしております。

　なお、今回の中期経営方針では、連結ベースで総資産営業利益率（ＲＯＡ）４％程度ならびに、平成２３年度末までに自己資本比率３０％以上の達成を、経営目標として掲げました。

　当社は、今後、この中期経営方針のもと、広くお客さまや地域社会から信頼され、選択される企業であり続けるよう、努めてまいります。

　なお、「東北電力グループ中期経営方針」の概要(PDFファイル)は別紙のとおりです。

以上

　(別紙)「東北電力グループ中期経営方針」の概要(PDFファイル)