今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、全１０業種中、金属製品（＋２０．８）、鉄鋼・非鉄金属（＋７．８）、化学（＋４．９）、電気機械（＋２．８）の４業種がプラスとなっている。来期については、パルプ・紙（＋１５．４）、金属製品（＋１４．０）、その他製造業（＋１２．７）など７業種でプラスとなっており、今期より３業種増加する見通しとなっている。

一方、東北地域の主力産業である電気機械は、今期まで５期連続でプラスを維持したものの、来期はマイナス（▲４．６）に転じる見通しとなっている。地域内の景気に与える影響が大きい業種だけに、次回調査では特に注視が必要とみている。

各事業所が判断する国内全体の景気については、今期３カ月の国内景気判断ＤＩ（「上昇」−「下降」）が＋１８．９と、前回調査（＋１９．９）に比べ１．０ポイント低下したものの、プラス幅は依然高い水準を維持している。

また、来期３カ月のＤＩは＋１５．２と低下はするものの、引き続き高い水準を維持する見通しとなっている。

生産設備については、平成１８年度上半期の「新・増設」が２４．１％、「撤去・休止」が３．０％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は本調査開始（平成８年）以来、最高となる＋２１．１となり、平成１６年１〜３月期以来６期（半期）連続で２桁台の高いプラスとなっている。

平成１８年度下半期見通しでは、「新・増設」が２３．３％、「撤去・休止」が２．６％となり、ＤＩは＋２０．７と設備投資への意欲が依然として衰えていないことがうかがえる。

半数超（５２．０％）の事業所が、｢計画どおりに実行する｣として現行計画への影響を否定しているものの、その一方で計画に影響を与える可能性を示す回答（縮小、先送り、中止）をあわせると３割超になっていることがわかった。

前述の設備投資では、引き続き設備投資への高い意欲が確認できているが、金利の動向によっては、今後の設備投資計画に与える影響は無視できないと考えられる。

こうしたことを受けて、金利の動向によっては、改善傾向にある地域内の景気に冷や水を浴びせることが懸念される。