○高橋社長からの説明事項

　本日は、平成１８年度中間決算の概要について説明させていただきます。

○女川原子力発電所の耐震安全性等に関する住民説明会について

　本題に入ります前に、一昨日、昨日と開催されました、女川原子力発電所の耐震安全性等に関する住民説明会について、一言触れさせていただきます。

　皆さまご承知のとおり、今回の説明会は、国ならびに地元自治体の主催により開催されたわけですが、当社原子力発電所に関する地元の皆さまへの説明会を、このような形で開催していただきましたことについて、関係者の皆さま方に深く感謝申し上げます。

　説明会では、原子力安全・保安院から、女川原子力発電所の耐震安全性と当社の品質保証体制の総点検について丁寧な説明がありました。その後、事前質問や会場に参加された皆さま方より、幅広いご質問や有意義なご意見をいただきました。改めて女川原子力発電所に関する、地域の皆さまのご心配、関心の高さを強く感じた次第であります。また、原子力安全・保安院からの丁寧なご説明により、参加者の皆さま方は、相当ご理解が深まったのではないかと考えているところであります。
　当社といたしましては、頂いたご意見を踏まえて、今後も安全最優先の徹底と、迅速でわかり易い情報提供により、自治体や地域の皆さまからの信頼とご理解を得られるよう、努力してまいる所存であります。

　なお、本日、午後に、村井宮城県知事、安住女川町長、土井石巻市長に、女川原子力発電所をご視察いただく予定であり、私自身も発電所においてご案内申し上げることとしておりますことから、このような時間での会見とさせていただきました。
　何卒ご理解をいただければと思います｡

〇平成１８年度中間決算の概要について

　それでは、平成１８年度の中間決算について説明させていただきます。

　はじめに、収益面での特徴について申し上げます。
　当中間期の販売電力量は、前年同期に比べ２．６％増の３９３億ｋＷｈと、過去最高であった、昨年度上半期の実績を上回り、上半期としては、これまでの記録を更新しております。
　これは、オール電化住宅の普及により、時間帯別電灯の契約口数が増加したことに加え、大口電力において、半導体関連や自動車関連部品などの好調な生産を背景に、「機械」や「非鉄」が高い伸びを示したことなどによるものであります。

　この結果、本年７月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの、販売電力量が増加したことから、売上高は、８，３７９億円となり、前年同期に比べ４２１億円の増、率にして５．３％の増となりました。
　また、売上高に営業外収益を加えた中間経常収益は８，４１７億円となり、前年同期に比べ４３８億円の増、率にして５．５％の増となりました。

　一方、費用面での特徴について申し上げますと、退職給与金の減少に伴い、人件費が減少いたしました。一方、原油価格の高騰や女川原子力発電所の計画外停止の影響等により、燃料費や購入電力料が増加いたしました。
　こうしたことから、中間経常費用は７，８０１億円となり、前年同期に比べ２０８億円の増、率にして２．７％の増となりました。

　この結果、中間経常利益は６１５億円と、前年同期に比べ２３０億円の増、率にして５９．９％の増となり、中間期としては、平成１６年度以来、２年ぶりの増収増益の決算となりました。
　また、中間純利益は３４６億円となり、前年同期に比べ１８１億円の増、率にして１１０．４％の増となりました。
　以上が、平成１８年度中間連結決算の概要であります。

　当社単独の中間決算の概要についても、今ほど申し上げました内容とほぼ同じ傾向であります。
　なお、当社単独の中間決算としては、連結決算と同様、平成１６年度以来、２年ぶりの増収増益の決算となっております。

○平成１８年度の中間配当について

　次に、当社の中間期の配当について申し上げます。本日の取締役会で、このような中間決算の状況やこれまでの経営効率化、収益拡大への取り組みの成果などにより、今後、収益性の向上が見込まれることから、３０円といたしました。これは、平成１７年度の期末配当額を３０円としたことも踏まえ、前年同期の１株あたり２５円に５円増配したものです。

○平成１８年度の通期業績予想について

　次に、平成１８年度通期の業績予想について説明させていただきます。

　平成１８年度通期の連結の業績予想につきましては、１０月２日に、業績予想の修正としてお知らせいたしておりますが、その際に申し上げました数値から、変更はございません。

　はじめに、収益面についてですが、本年７月から実施した電気料金の引下げが、年度を通して影響してまいります。
　しかしながら、堅調な需要の伸びを背景とした販売電力量の増加などにより、売上高は１兆７，１５０億円程度と、前年度に比べ３．３％増の増収になる見通しであります。
　一方、費用面につきましては、退職給与金の減少に伴う人件費の減少はあるものの、原油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年度に比べ若干増加すると見込まれます。
　この結果、経常利益は８８０億円程度と、前年度に比べ７２．４％増の増益になる見通しであります。

　一方、平成１８年度通期の単独の業績予想につきましても、売上高は１兆５，４００億円程度と、前年度に比べ２．８％の増に、また、経常利益は７００億円程度と、８３．７％の増となり、連結同様に増収増益の決算となる見通しです。

○原子力考査室、原子力品質保証室の設置について

　最後に、原子力発電所の品質保証体制の総点検における、再発防止対策として掲げておりました、「原子力考査室」および「原子力品質保証室」を、１１月１日付で設置することとしましたので、お知らせいたします。

　「原子力考査室」は、原子力に関する内部監査結果などが、これまで以上にトップマネジメントに確実かつタイムリーに伝達されるよう、現在ある考査室の業務から、原子力考査を分離・独立させ、社長直轄組織として設置するものです｡
　また、「原子力品質保証室」は、原子力品質保証活動の機能強化を目的に、業務執行機関の管理責任者である、火力原子力本部長の直轄組織として設置するものです。

　「原子力考査室」は、室長を含め７名体制で、また、「原子力品質保証室」は室長を含め８名体制で、原子力に係わる監査や、品質保証体制の継続的な改善にあたっていくこととしております。

　なお、今回の「原子力考査室」と「原子力品質保証室」の設置にあわせ、本日開催の取締役会において、１１月１日付で、常務取締役の分担業務を一部変更するとともに、社員室部長の人事異動を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします｡

　本日、私からは以上です。

以上