当社は本日、平成１８年度中間期（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）の決算概況を、東京証券取引所および大阪証券取引所に提出いたしました。
　決算概況については以下のとおりです。

　【連結業績概況について】
　収益面では、電気事業において、本年７月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの、需要の堅調な伸びなどにより販売電力量が増加したことから、売上高（営業収益）は８，３７９億円（前年同期比４２１億円（５.３％）増）、中間経常収益は　８，４１７億円（前年同期比４３８億円（５.５％）増）となりました。
　一方、費用面では、電気事業において、退職給与金の減に伴い人件費は減少したものの、原油価格の高騰に加え、女川原子力発電所の計画外停止影響などにより、燃料費や購入電力料が増加したことなどから、中間経常費用は７，８０１億円（前年同期比２０８億円（２.７％）増）となりました。
　以上の結果、中間経常利益は６１５億円（前年同期比２３０億円（５９.９％）増）、中間純利益は３４６億円（前年同期比１８１億円（１１０.４％）増）となりました。

　【当社の販売電力量について】
　当社の販売電力量は、オール電化住宅の普及により時間帯別電灯の契約口数が増加したことに加え、大口電力において「機械」や「非鉄」業種の生産が好調に推移したことなどから、３９３億ｋＷｈ（前年同期比２.６％増）となり、３年連続で過去最高を更新しました。

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

以上

　（別紙）中間決算の概要(PDFファイル)
　（添付資料）中間決算要旨(PDFファイル)