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| １．調査対象 | 当社管内の産業用お客さま | |
| ２．調査時期 | 平成１８年４月１日〜平成１８年４月１７日 | |
| ３．調査方法 | 郵送法 | |
| ４．回収状況 | （発送）１，０００事業所 | （有効回答数）５８１件 |
| （有効回答率５８．１％） | ||
（調査結果要旨）
１．業況の動向
「ＤＩが前回見通しを上回ったことから、東北地域の景気は当面堅調に推移」
| ○ | 各事業所の業況については、今期３カ月（平成１８年１〜３月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」事業所数構成比）が＋１．４（「上昇」２３．５％、「下降」２２．１％）と、前回（平成１８年１月）調査の平成１７年１０〜１２月期判断（＋９．３）より７．９ポイント下降したものの、プラスを維持した。 |
○ |
前回調査の際、今期３カ月の業況判断が前回見通し（▲２．５）を上回るか否かで、その後の景気動向をある程度見通すことができると指摘したが、今期判断が前回見通しを上回る結果を示したことから、東北地域の景気は当面堅調に推移するものとみられる。 |
| ○ |
また、来期３カ月（平成１８年４〜６月期）については、ＤＩが＋６．１と今期に比べ４．７ポイント上昇する見通しとなっている。 |
| ○ |
今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、食料品（▲１２．０）、窯業・土石（▲１２．９）、その他製造業（▲２０．４）を除く７業種でプラスとなっており、なかでも、鉄鋼・非鉄金属（＋２０．８）、輸送機械（＋３８．１）、その他機械（＋３１．１）はプラス幅が２０以上と大きい。 来期は、食料品（▲４．７）、化学（０．０）、窯業・土石（０．０）、輸送機械（▲４．９）、その他製造業（▲０．９）を除く５業種がプラスとなっており、なかでも、パルプ・紙（＋１５．４）、金属製品（＋１４．３）、電気機械（＋１３．９）、その他機械（＋４０．０）はプラス幅が２桁台の見通しとなっている。 東北地域の主力産業である電気機械は、２期連続で業況判断ＤＩが低下したものの、今期判断は＋２．７とプラスを維持した。来期は携帯電話および自動車関連製品の需要の増加が見込めることから、プラス幅は拡大する見通しである。 |
２．国内景気の動向
「ＤＩは今期、来期とも高い水準を維持」
| ○ |
各事業所が判断する国内全体の景気については、今期３カ月の国内景気判断ＤＩ（「上昇」−「下降」）が＋２９．７と、前回調査（＋３１．１）に比べ１．４ポイント低下したものの、高い水準を維持している。 また、来期３カ月のＤＩは＋２７．１と僅かながら低下するものの、引き続き高い水準を維持する見通しとなっている。 |
３．生産設備の新増設の動向（※１）
「設備投資は引き続き高水準を維持」
| ○ |
生産設備については、平成１７年度下半期の「新・増設」が２３．１％、「撤去・休止」が６．０％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は＋１７．１と平成１６年１〜３月期以来５期連続で２桁台の高いプラスとなっている。 平成１８年度上半期見通しでは、「新・増設」が２９．６％、「撤去・休止」が３．７％となり、ＤＩは＋２５．９と設備投資への意欲が依然として衰えていないことがうかがえる。 |
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４．賃金の動向について（※２）
「東北においても賃金の増加傾向が示される」
| ○ | 各事業所における現在の正社員１人当りの賃金水準は、１年前に比べ「上昇した」が４５．５％、「下降した」が６．６％で、ＤＩ（「上昇」−「下降」）は＋３８．９と大幅なプラスとなっている。 | ||
○ |
賃金水準が「上昇した」理由については、「月例給与の引き上げ（７４．８％）」が最も多く、次いで「一時金・賞与の引き上げ（４４．９％）」、「残業時間の増加（３４．３％）」となった。一方、「下降した」理由は、「一時金・賞与の引き下げ（７０．３％）」が最も多く、「残業時間の減少（５１．４％）」、「月例給与の引き下げ（２７．０％）」と続いている。（複数回答） |
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○ |
前回調査において東北地域の雇用に明るい兆しが見え始めたと指摘したが、今回の調査から賃金の増加傾向が示されたことで、今後は東北地域においても所得の増加を通じた消費の拡大が期待される。 |
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○ |
また、今期の業況判断ＤＩがプラスを維持し、来期も引き続きプラスの見通しであることから、前回調査で明らかになった採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」、＋２５．０）および賃金の増加と合わせてみると、東北地域における景気の好循環が期待できる調査結果となっている。 |
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今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。
以上
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