当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１７年１０〜１２月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（調査実施概要）

１．調査対象	当社管内の産業用お客さま
２．調査時期	平成１８年１月５日〜平成１８年１月２０日
３．調査方法	郵送法
４．回収状況	（発送）１，０００事業所	（有効回答数）６１５件
		（有効回答率６１．５％）

（調査結果要旨）

１．業況の動向
　「ＤＩがプラス幅を拡大、来期はマイナスの見通しだが、次回調査に注目」

○	各事業所の業況については、今期３カ月（平成１７年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」事業所数構成比）が＋９．３（「上昇」２４．５％、「下降」１５．２％）と、前回（平成１７年１０月）調査の平成１７年７〜９月期判断（＋１．４）より７．９ポイント改善し、プラス幅を２桁台近くにまで拡大した。
○	また、来期３カ月（平成１８年１〜３月期）については、ＤＩが▲２．５と今期に比べ１１．８ポイント下降し、マイナスの見通しとなっているが、過去の調査結果を見ると１〜３月期の見通しはマイナスに転じる傾向がうかがえるため、次回調査時の業況判断に注目したい。
○	今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、その他製造業（▲６．７）を除く９業種でプラスとなっており、来期は食料品（▲１６．８）、その他製造業（▲１９．２）、窯業・土石（０．０）、鉄鋼・非鉄金属（０．０）、電気機械（０．０）を除く５業種がプラスとなる見通し。 東北地域の主力産業である電気機械は、今期は＋６．５とプラスを維持しているものの、前回調査（＋１８．５）に比べると大きく低下している。来期見通しでも０．０にまで低下しており、今後の動向が注目される。

２．国内景気の動向
　「ＤＩのプラスがさらに拡大、来期も＋２０を超える見通し」

○	各事業所が判断する国内全体の景気については、今期３カ月の国内景気判断　ＤＩ（「上昇」−「下降」）が＋３１．１と、前回調査（＋１６．１）に比べ１５．０ポイント上昇し、プラス幅を拡大した。
○	また、来期３カ月のＤＩは＋２０．６と若干下降するものの、引き続き高いプラスを維持する見通しとなっている。

３．雇用人員の状況、今後の採用計画（※１）
　「東北地域も『人員不足』状態に転換、更なる採用拡大姿勢が明るい兆し」

○	雇用人員の状況は、「過剰」が９．５％、「不足」が１７．９％で、雇用ＤＩ（「過剰」−「不足」）は▲８．４と、前回（平成１７年１月）の調査結果（＋２．４）から大幅に改善し、マイナスに転じた。
○	今後の採用計画については、「増員の予定」が３１．４％、「削減の予定」が６．４％で、採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は＋２５．０となっている。 前回の調査結果（＋１５．４）に比べると、９．６ポイントの改善であり、本調査開始（平成８年）以降最も高い数値であることから、採用拡大への意欲がさらに高まっていることがうかがえる。
	（※１） 雇用人員の状況、採用計画については、平成１５年１０〜１２月期調査より、四半期調査から年に１回の調査に変更しております。

４．２００７年問題について（※２）
　「２００７年問題の対応策は定年者の再雇用が中心」

○	各事業所の従業員に占める団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）の割合は、業種ごとにバラツキが見られるものの、「１〜１５％未満」の範囲で回答した事業所が約４分の３に達した。
○	２００７年問題が事業所における労働力の確保に、どの程度影響があるかについては、３分の１強に当たる２２０事業所が「何らかの影響がある」と回答しており、その約７割が対策として「定年者の再雇用」を予定している。
○	一方で、その対策に新規雇用の拡大を挙げている事業所もあり、上記「３．」で示した採用拡大の動きと合わせ、今後の東北地域において、雇用環境の改善が景気の好循環につながっていくことも期待される。
	（※２） 今回の調査でトピックスとして調査したものです。なお、団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）が２００７年以降に定年退職を迎えることを「２００７年問題」としております。

　 今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。

以上