当社は本日、平成１８年３月期第３四半期（平成１７年４月１日〜平成１７年１２月３１日）の財務・業績の概況を、東京証券取引所および大阪証券取引所に提出いたしました。

【連結業績概況について】
　収益面では、電気事業において、平成１７年１月から実施した電気料金引下げの影響があったものの、販売電力量の増加や、地帯間販売電力料の増加などから、売上高（営業収益）は１兆１，７４７億円（前年同期比２５０億円（２.２％）増）、経常収益は１兆１，７７８億円（前年同期比２２４億円（１.９％）増）となりました。
　一方、費用面では、電気事業において、原油価格の高騰や、「８・１６宮城地震（平成１７年８月１６日）」に伴う女川原子力発電所の停止影響などにより燃料費や購入電力料が増加したことに加え、東通原子力発電所１号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、経常費用は１兆１，５６６億円（前年同期比９６７億円（９.１％）増）となりました。
　以上の結果、経常利益は２１２億円（前年同期比７４２億円（７７.８％）減）となりました。
　また、四半期純利益は、連結子会社においてＰＨＳ事業撤退関連費用２５億円を特別損失に計上したことなどから、７２億円（前年同期比４３３億円（８５.７％）減）となりました。

【当社の販売電力量について】
　　当社の販売電力量は、夏場の高気温や12月の記録的な低気温、豪雪により冷暖房需要や融雪需要が増加したことに加え、大口電力において｢機械｣や｢非鉄｣業種を中心に生産が安定して推移したことなどから、５７６億ｋＷｈ（前年同期比２.９％増）となりました。

　第３四半期業績の概要等については、別紙のとおりです。

以上

　別紙：平成１８年３月期　第３四半期業績の概要

　添付資料：平成１８年３月期　第３四半期財務・業績の概況（連結）（PDFファイル)