本日、平成17年12月の通関統計値が公表されたことに伴い、平成17年10〜12月の平均燃料価格が確定いたしましたので、「燃料費調整制度」による平成18年4〜6月分の電気料金に適用される調整単価をお知らせいたします。
平成17年10〜12月平均燃料価格 |
平成17年4〜6月平均燃料価格 |
基準燃料価格 |
21,300 |
19,600 |
15,400 |
|
平成18年4〜6月分料金
への適用調整単価(A) |
平成18年1〜3月分料金
への適用調整単価(B) |
適用単価の差額
(A−B) |
電灯・低圧 |
90
(94.50) |
64
(67.20) |
26
(27.30) |
高圧 |
87
(91.35) |
62
(65.10) |
25
(26.25) |
特別高圧 |
84 |
60 |
24 |
<参考>調整単価の
平均【販売電力計】 |
87 |
62 |
25 |
- ※( )内は、「総額表示方式」に基づき、消費税等相当額を加えた単価を表示しております。
なお、特別高圧については、事業者間取引等に該当することから、「総額表示方式」の対象外となっております。
- ※電気料金の算定には、従来どおり税抜きの燃料費調整単価を適用いたします。
平成18年4〜6月分電気料金(A) |
6,386 |
燃料費調整を適用しない場合の電気料金 (B) |
6,121 |
燃料費調整相当分 (A−B) |
265 |
現行電気料金(平成18年1〜3月分電気料金) (C) |
6,309 |
現行電気料金からの影響額 (A−C) |
77 |
- ※標準家庭(夫婦・子供2人の4人世帯)の電気料金は、契約電流30A、使用電力量280kWhで計算。
消費税等相当額を含む。
【参考1】通関実績
|
平成17年10〜12月平均 |
平成17年7〜9月平均 |
平成16年7〜9月平均
(料金改定時) |
原油価格 |
(円/kl) |
41,988 |
39,100 |
26,531 |
(ドル/b) |
57.3 |
56.1 |
38.5 |
LNG価格 |
(円/t) |
39,791 |
35,787 |
29,779 |
石炭価格 |
(円/t) |
7,470 |
7,036 |
5,919 |
為替レート |
(円/ドル) |
117 |
111 |
110 |
【参考2】燃料費調整制度とは
「燃料費調整制度」は、電気事業審議会料金制度部会の中間報告に基づき、平成8年1月の料金改定にあわせて初めて導入した制度であり、為替レートなどの経済情勢の変化に伴う輸入火力燃料(原油、LNG、石炭)の価格変動を迅速に料金に反映させるとともに、電力会社の効率化努力を明確化するため、燃料費の変動に応じて一定の基準のもと自動的に電気料金を調整するものであります。
具体的な調整は、通関統計による四半期毎の平均燃料価格と基準燃料価格との変動幅に応じて四半期毎に行うもので、料金の小幅かつ頻繁な変動を避けるため、その変動幅が基準燃料価格の±5%の範囲内であれば調整を行わないこととし、また、燃料価格の大幅な上昇によるお客さまへの影響を緩和するため、料金の調整幅には基準燃料価格の50%という上限を設定しております。
【参考3】燃料費調整制度の概念図
平均燃料価格の算定対象期間 |
→ |
適用する月分料金 |
1月 〜 3月 |
→ |
7月 〜 9月 |
4月 〜 6月 |
→ |
10月 〜 12月 |
7月 〜 9月 |
→ |
1月 〜 3月 |
10月 〜 12月 |
→ |
4月 〜 6月 |
- A:小幅な変動のため調整しない場合
- B:変動に応じて調整する場合
- C:大幅な上昇のため調整単価を上限値にとどめる場合