当社はこのたび、平成１８年度から２０年度までの３カ年を対象とする「平成１８年度中期経営方針」を策定いたしました。

　電気事業においては、昨年４月からの高圧までの全面自由化や、日本卸電力取引所における取引開始、電力系統利用協議会の本格運用開始などにより、広域的な競争を促す環境が整備され、競争は着実に進展しており、今後は、これまで以上に価格・サービス競争が激しくなるものと予想されます。

　こうした中、「平成１８年度中期経営方針」では、安定供給と安全確保を前提に、「収益拡大」と「企業信頼度向上」の両面から取組みを一層進めてまいります。そして、平成１６年度より主要施策として掲げている「収益拡大への取組み」、「企業信頼度向上への取組み」、「企業グループの事業推進体制強化」の３施策に継続して取組むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。

　まず、「収益拡大への取組み」では、「価格競争力の強化」を図るため「定量目標達成に向けたコスト競争力の強化」を図るとともに、「最適な電源設備形成に向けた長期戦略の構築」に注力いたします。また、「全社マーケティング活動の実践」を図るため「自由化分野におけるお客さまとの関係強化」と「電化システム普及拡大による家庭用を中心とした需要創出」に注力して取組んでまいります。
　具体的には、自由化分野において、販売専任スタッフである「エネルギーパートナー」とお客さまとの一層の関係強化を図るとともに、お客さまのニーズや電気の使用形態に合った料金メニューの充実を図るなど、お客さま確保に向けた取組みを進めてまいります。
　また、家庭用を中心とした需要創出については、平成１６年度に掲げた「平成２０年度までに１０億ｋＷｈ程度創出する」という目標の達成に向け、引き続き、新築戸建住宅ならびにマンション等の集合住宅に対するオール電化の提案活動や、既設住宅へのＩＨクッキングヒーターを中心とした電化システムの導入提案の取組みを、一層強化してまいります。
　このため、定量目標では、オール電化住宅の導入拡大について、平成１７年度に「３ヵ年で４万戸」としていた目標を「５万戸」に、また、ＩＨクッキングヒーターの導入拡大について、「３ヵ年で８万台」としていた目標を「１０万台」に、それぞれ取組みを加速させていくことといたしました。

　次に、「企業信頼度向上への取組み」では、「継続とステップアップによるＣＳＲに関する取組みの推進」に注力して取組んでまいります。
　具体的には、「地域社会（みなさま）のより大きな信頼を東北電力」というＣＳＲ活動のスローガンのもと、「企業倫理・法令の遵守」を前提に、「地域協調・地域活性化支援活動」や「環境配慮型経営の実践」を重点として、これまで取組んできたＣＳＲに係る諸活動に継続して取組んでまいります。また、東北地域のニーズにマッチしたＣＳＲの取組みを全社横断的に、かつ効果的に展開していくことにより、これまで培ってきたお客さまや地域社会との信頼関係を一層強化していくこととしております。

　三つ目の「収益拡大と企業信頼度向上に資する企業グループの事業推進体制強化」については、「当社と企業グループ各社の連携による機能別事業運営の推進」に注力して取組んでまいります。
　具体的には、当社と企業グループ各社が、販売・流通・発電・間接といった機能ごとの連携を強化し、一体となった事業運営を展開することにより、企業グループ全体としての競争力の強化と価値向上を図ってまいります。

　中期経営方針は、３カ年を対象に経営課題の達成を目指すものとして平成１０年度から導入したもので、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。
　第１期である平成１０年度からの３カ年は、電力市場の競争に向けた備えとして、「競争力確保に向けた経営基盤の強化」を基本目標に、経営全般にわたる効率化を進めてまいりました。
　また、平成１３年度からの第２期の３カ年は、「ビジョン２０１０」の具現化に向けて、「価格競争力の強化と企業信頼度の向上」を基本目標に、これまでの経営効率化の成果を基盤として、企業革新をさらに加速化させてまいりました。
　さらに、平成１６年度からの３カ年は、第３期として、電気事業制度の新たな枠組みなどの経営環境の中で、競争に勝ち抜くため、「私たちは、お客さまに喜ばれるエネルギーサービスを提供します」を基本目標とし、価格競争力の強化に加え、収益拡大とさらなる企業信頼度向上への取組みを強化しております。

　当社は、第３期の最終年度としての「平成１８年度中期経営方針」のもと、企業グループの総力を結集し、主要施策を着実に推進していくことにより、一層の企業価値の向上を図るとともに、東北地域に貢献してまいりたいと考えております。

　　

　なお、「平成１８年度中期経営方針」の概要(PDFファイル)は別紙のとおりです。

以上

（別紙）「平成１８年度中期経営方針」の概要(PDFファイル)

【参考】平成１８年度中期経営方針：定量目標について

　平成１８年度中期経営方針に掲げた定量目標を昨年度の方針と比較すると、以下のとおりとなります。

＜財務目標＞

	平成１７年度中期経営方針 （平成１７年度〜１９年度）		平成１８年度中期経営方針 （平成１８年度〜２０年度）
総資産営業利益率 （ＲＯＡ）	連結	平成１６年度〜２０年度 ５カ年平均で４％以上	連結	平成１６年度〜２０年度 ５カ年平均で４％以上
	単独	平成１６年度〜２０年度 ５カ年平均で４％以上	単独	平成１６年度〜２０年度 ５カ年平均で４％以上
有利子負債残高	連結	平成２０年度末までに　 １兆９，０００億円以下	連結	平成２０年度末までに　 １兆９，０００億円以下
	単独	平成２０年度末までに　 １兆８，０００億円以下	単独	平成２０年度末までに １兆８，０００億円以下
株主資本比率	連結	平成２０年度末までに ２５％以上	連結	平成２０年度末までに ２５％以上
	単独	平成２０年度末までに ２５％以上	単独	平成２０年度末までに ２５％以上

＜効率化目標＞　網掛け部は今回見直しを行った目標

	平成１７年度中期経営方針 （平成１７年度〜１９年度）	平成１８年度中期経営方針 （平成１８年度〜２０年度）
設備工事費	３カ年平均１，９００億円以下	３カ年平均２，０００億円以下
従業員数	平成１９年度末までに １２，０００名以下に抑制	平成２０年度末までに １２，０００名以下に抑制

＜販売拡大目標＞　網掛け部は今回見直しを行った目標

	平成１７年度中期経営方針 （平成１７年度〜１９年度）	平成１８年度中期経営方針 （平成１８年度〜２０年度）
販売電力量	平成２０年度までに １０億ｋＷｈ程度創出	平成２０年度までに １０億ｋＷｈ程度創出
(1)オール電化住宅 (2)ＩＨクッキングヒーター (3)業務用電化厨房 (4)蓄熱等空調システム	(1)４万戸程度拡大 (2)８万台程度拡大 (3)８万ｋＷ程度拡大 (4)３万ｋＷ程度拡大	(1)５万戸程度拡大 (2)１０万台程度拡大 (3)８万ｋＷ程度拡大 (4)３万ｋＷ程度拡大

以上