プレスリリース


「東北地域の景況調査」（平成１７年７〜９月期）について


平成17年11月22日

　当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１７年７〜９月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。


（調査実施概要）
１．調査対象 当社管内の産業用お客さま
２．調査時期 平成１７年１０月１日〜平成１７年１０月１７日
３．調査方法 郵送法
４．回収状況 （発送）１，０００社 （有効回答数）５８４社
　 　 （有効回答率５８．４％）

（調査結果要旨）

１．業況の動向
「ＤＩが４期（１年）ぶりのプラス、来期もさらに上昇する見通し」

○ 各社の業況については、今期３カ月（平成１７年７〜９月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が＋１．４（「上昇」２１．２％、「下降」１９．８％）と、前回（平成１７年７月）調査の平成１７年４〜６月期判断（▲７．５）より８．９ポイント改善し、４期ぶりに業況判断の分かれ目となるゼロ値を超えて、プラスに転じた。

○
また、来期３カ月（平成１７年１０〜１２月期）については、ＤＩが＋４．９と今期に比べ３．５ポイント上昇し、プラスを維持する見通しとなっており、先行きに対する明るい見方が強まっている。

○
今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、食料品（▲７．６）、パルプ・紙（▲７．７）、その他製造業（▲２２．３）を除く７業種でプラスとなっており、来期は食料品（▲１．１）、その他製造業（▲３．８）を除く８業種がプラスとなる見通し。

東北地域の主力産業である電気機械は、今期は＋１８．５と全業種中最大のプラス幅を示しているものの、来期見通しは＋２．５と、大幅に縮小している。


２．国内景気の動向
「ＤＩのプラスが拡大、来期も２桁台のプラスを維持する見通し」

○ 各社が判断する国内全体の景気については、今期３カ月のＤＩが＋１６．１と、前回調査（＋１．９）に比べ１４．２ポイント上昇し、プラス幅を拡大した。

また、来期３カ月のＤＩは＋１２．７と若干下降するものの、引き続き２桁台の高いプラスを維持する見通しとなっている。


３．生産設備の新増設の動向
「設備投資は引き続き高水準を維持」

○ 生産設備については、平成１７年度上半期の「新・増設」が２２．３％、「撤去・休止」が５．４％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は＋１６．９と平成１６年１〜３月期（※１）以来４期連続で２桁台の高い数字を記録したが、「不変」と回答した事業所は７２．２％と７割強を占めている。

平成１７年度下半期見通しでは、「不変」が６７．４％であるものの、「新・増設」が２３．５％、「撤去・休止」が４．７％となり、ＤＩは＋１８．８と、設備投資への高い意欲は依然として衰えていないことがわかった。
 
　　（※１） 生産設備動向については、１５年７−９月期調査より、四半期調査から半期に１回の調査に変更しております。


４．中国への製品出荷（※１）
「人民元切り上げの影響は企業によってさまざま」

○ 中国へ製品を「出荷している」企業は２４．３％と約４分の１を占め、「出荷していない」企業は７５．８％であることがわかった。

○
中国へ製品を「出荷している」企業のうち、８３．２％が製品の最終出荷先を「中国」と回答し、「日本」は３５．８％、「米国」は２４．８％、「欧州などその他世界」は３４．３％であった。（複数回答）

○
今年７月２１日実施された人民元切り上げを踏まえ、中国へ製品を「出荷している」企業にさらなる切り上げが実施された際の影響をたずねたところ、ほぼ４分の３にあたる７４．８％の企業が「影響はない」と回答し、「プラスに影響」は８．７％、「マイナスに影響」は１６．５％であった。

各回答の理由については、「影響はない」と回答した企業からは、「中国に出荷しているが、取引先は日本国内にあるため」、「中国と輸出・輸入両方を実施しており、人民元切り上げによる影響が相殺されるため」、「決済を『ドル』や『円』で行っているため」などの声が聞かれた。

一方、「プラスに影響」と回答した企業からは、「人民元切り上げにより輸出が増加するため」といった意見が出され、「マイナスに影響」と回答した企業からは、「中国から仕入れる原材料の価格が高騰」、「現地生産コストの上昇」といった理由が挙げられた。

○
今回の質問を通じて、中国へ製品を出荷している企業でもその関わり方の違いから、人民元切り上げが及ぼす影響の多面性が改めて伺える結果となった。人民元の再切り上げの動きも含め、今後の中国経済の動向がわが国および東北地域にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視していきたい。
 
　　（※１） 今回の調査で、トピックスとして調査したものです。なお、「中国への製品出荷」には、東北地域の事業所から出荷後、日本国内でさらに加工されて中国へ出荷される場合も含みます。

今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。

以上

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