「東北地域の景況調査」（平成１７年４～６月期）について

平成17年8月17日

　当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１７年４～６月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（調査実施概要）

（調査結果要旨）

１．業況の動向
「ＤＩは引き続きマイナスだが、改善傾向が強まる」

○	各社の業況については、今期３カ月（平成１７年４～６月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」－「下降」社数構成比）が▲７．５（「上昇」１５．５％、「下降」２３．０％）と、前回（平成１７年４月）調査の平成１７年１～３月期判断（▲１４．６）に引き続きマイナスとなったものの、前回調査より７．１ポイント改善した。
○	また、来期３カ月（平成１７年７～９月期）については、ＤＩが＋０．３と、今期に比べ７．８ポイント改善し、１年ぶりにプラスに転じる見通しとなっており、先行きに対する明るい見方が強まっている。
○	今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、鉄鋼・非鉄金属（＋３．８）、輸送機械（＋８．９）、その他機械（＋１５．８）を除く７業種でマイナスとなっており、来期は今期よりも少ない４業種がマイナスとなる見通し。東北地域の主力産業である電気機械は、今期の▲１１．６から来期見通しが＋１４．１と、大幅に改善している。

２．国内景気の動向
「ＤＩが３期ぶりにプラスに転換、来期もプラスを維持する見通し」

○	各社が判断する国内全体の景気については、今期３カ月のＤＩが＋１．９と、前回調査（▲６．５）に比べ８．４ポイント改善し、３期ぶりにプラスに転じた。また、来期３カ月のＤＩは＋１．８と横這いで推移し、引き続きプラスを維持する見通しとなっている。

３．製品在庫量の調整（※１）
「在庫調整は順調に進んでおり、今後の景気回復に期待感」

○	今期、製品在庫量の調整に「取り組んだ」企業は４１．２％で、「取り組まなかった企業」の方が５８．８％と多いことがわかった。
○	今期製品在庫量の調整に「取り組んだ」企業のうち、２０．８％が「今期で既に完了」し、５１．１％が「半年以内（今年中）に完了」と答えており、製品在庫量の調整が順調に進んでいることが確認できた。
○	今期製品在庫量の調整に「取り組まなかった」企業のうち、「３月までに調整が完了」した企業が１９．５％あり、「もともと、取り組む必要がない」と回答する企業も６２．５％であった。また、「必要はあったが、諸事情により今期は取り組まなかった」と答えた企業が１１．２％あったものの、その理由として「マーケットの動向を勘案しながら在庫を調整するといった事情で、今期は取り組まなかった」と回答する企業もみられた。
○	業況判断ならびに国内景気判断が明るい方向を示しつつある中、製品在庫量の調整も順調に進んでおり、今後の東北地域の景気回復に期待を持たせる結果であるといえる。
	（※１）今回の調査で、トピックスとして調査したものです。

以上