平成17年7月14日
当社では、環境省の「クリーン開発メカニズム(CDM)および共同実施(JI)調査」(注1)に応募しておりましたが、このたび「インドネシアにおける廃棄物処分場バイオガス回収有効利用」(以下、「プロジェクト」)が採択されました。この「クリーン開発メカニズム(CDM)(注2)および共同実施(JI)調査(注3)」は、温室効果ガスの排出削減等に役立つプロジェクトの実現可能性に係る調査(以下、「調査」)を実施するもので、環境省が平成11年度より毎年度公募しているものです。
今回調査を実施するプロジェクトは、インドネシアにバイオガス発電技術を用いた1千kW級の発電設備を設置し、電力供給を行うもので、燃料には、同国バンドン市郊外に位置する廃棄物処分場から発生するバイオガス(メタンガス)を利用することとしています。これにより同国の電力需給の改善や地域の環境改善が図られるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減も可能となります。また、本プロジェクトは、温室効果ガスの排出削減クレジットの獲得や発電事業による収益などが期待できます。
現在、インドネシアでは、生ゴミ等の有機廃棄物を廃棄物処分場に集約し、埋立てにより処分しておりますが、処分場周辺では、廃棄物が発酵して発生する有機性ガスの異臭、悪臭等が住民の健康に深刻な影響を与えており、大きな社会問題となっています。また、発生するメタンガスは、CO2の21倍もの温室効果があることから、処理対策を図ることが喫緊の課題となっています。
今回はこのプロジェクトの実現可能性について調査を行うもので、実施期間は、今後、環境省と調査の実施に係わる契約を締結した後から、平成18年3月までを予定しております。
以上
(注1) 「クリーン開発メカニズム及び共同実施事業調査」 |
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温室効果ガスの排出削減などに繋がると考えられるプロジェクトを公募し、実現可能性調査を実施するもの。京都メカニズムを活用したクリーン開発メカニズム事業や共同実施事業として有望なプロジェクトを発掘するとともに、これらに関するさまざまな知見等の蓄積を目的としている。 |
(注2) 「クリーン開発メカニズム事業(CDM、Clean Development Mechanism)
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先進国が開発途上国と共同で、開発途上国内で実施した温室効果ガスの排出削減プロジェクトにより生じた削減量を、先進国の削減量に充当する制度。 |
(注3) 「共同実施事業」(JI、Joint Implementation) |
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先進国同士が共同で実施した温室効果排出削減プロジェクトにより生じた削減量を、当事者間で分配する制度。 |
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