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平成17年5月30日
当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１７年１〜３月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
（調査実施概要）
| １．調査対象 |
当社管内の産業用お客さま |
| ２．調査時期 |
平成１７年４月１日〜平成１７年４月１５日 |
| ３．調査方法 |
郵送法 |
| ４．回収状況 |
（発送）１，０００社 |
（有効回答数）５７３社 |
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（有効回答率
５７．３％） |
（調査結果要旨）
１．業況の動向
「ＤＩは２期連続マイナスだが、先行き改善が見込まれる」
| ○ |
各社の業況については、今期３カ月（平成１７年１〜３月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）が▲１４．６（「上昇」１２．８％、「下降」２７．４％）と、前回（平成１７年１月）調査の平成１６年１０〜１２月期判断（▲１０．５）より４．１ポイント悪化し、２期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を割り込み、マイナスとなった。
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○ |
しかし、来期３カ月（平成１７年４〜６月期）については、ＤＩが▲２．９と、今期に比べ１１．７ポイント改善する見通しとなっており、先行きに対して明るい見方となっている。
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○ |
今期の業況判断ＤＩを業種別にみると、１０業種全てでマイナスとなっており、来期は食料品（＋１．２）、鉄鋼・非鉄金属（＋２．３）、金属製品（０．０）を除く７業種でマイナスとなる見通し。
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東北地域の主力産業である電気機械は、今期（▲２３．６）は全業種中最も大きいマイナス幅となっているものの、来期見通し（▲３．６）では全業種中最も大きい回復幅を示しており、景気への好材料となっている。
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２．国内景気の動向
「ＤＩのマイナス幅は縮小、来期はさらに縮小の見通し」
| ○ |
各社が判断する国内全体の景気については、今期３カ月のＤＩが▲６．５と、業況判断ＤＩと同様に２期連続のマイナスとなった。しかし、前回調査（▲８．６）に比べると２．１ポイントの改善となっている。
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また、来期３カ月のＤＩは▲０．９と、今期よりさらに５．６ポイント改善する見通しとなっている。 |
３．
生産設備の新増設の動向
「生産設備はすそ野を広げながら、高水準を維持」
| ○ |
生産設備については、平成１６年度下半期の「新・増設」が２０．１％、「撤去・休止」が４．９％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は＋１５．２と前々回調査（平成１６年１〜３月期（※１））以来３期連続で２ケタ台の高い数字を記録したが、「不変」と回答した事業所は７５．０％と４分の３を占めている。
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平成１７年度上期見通しでは、「不変」が６９．６％であるものの、「新・増設」が２２．２％、「撤去・休止」が３．８％となり、ＤＩは＋１８．４と、設備投資への高い意欲は依然として衰えていないことがわかった。
また、業種別で見ても１０業種全てでＤＩがプラスとなっており、すそ野の広がりを感じさせる結果となった。
| （※１） |
生産設備動向については、１５年７−９月期調査より、四半期調査から半期に１回の調査に変更しております。 |
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４．素材・原材料の“価格高騰”の影響（※２）
「価格転嫁は緩やかに進んでいるが、高騰長期化は景気先行きの懸念材料に」
| ○ |
７３．０％の事業所が素材・原材料の“価格高騰”の影響を受けており、素材・原材料の価格高騰が現在も続いていることがあらためて確認できた。 |
○ |
素材・原材料価格の高騰による影響を受けている企業のうち、５５．２％の事業所が、価格高騰分を「自社努力で吸収し、出荷価格に転嫁できていない」と答えているのに対し、「ほとんどを出荷価格に反映」している事業所は３．８％、「一部を出荷価格に反映」（４１．０％）と合わせた『出荷価格に反映している』事業所は４４．８％と、前回（平成１６年４〜６月期、３８．６％）より増加しており、出荷価格への反映が緩やかに進んでいることがわかった。
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○ |
しかし、素材・原材料の価格高騰による影響を受けている企業の８２．３％が、価格高騰を「業績悪化の要因」と受け止めており、業況判断、国内景気判断において先行きに明るさが見え始めている中、素材・原材料価格の高騰が続くことは、景気回復への大きな懸念材料の一つであり、今後も動向を注視する必要がある。
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| （※２） |
今回の調査で、トピックスとして調査したものです。 |
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今回の調査結果の詳細は別紙(PDFファイル)のとおりです。
以上
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